日本大学知財コミュニティブログ

日本大学知財研究科光田賢教授が日本知財学会事務局長・知財専門職大学院協議会の理事に就任

2011-07-23T10:25:00.002+09:00

おしらせ

日本大学知財研究科、光田賢教授が

１．日本知財学会事務局長に就任いたしました。

２．知財専門職大学院協議会の理事に就任いたしました。

以上、お知らせ申し上げます。

＜参考＞
・日本知財学会
・日本大学知財研究科

研究会開催情報　平成23年7月27日(水)　判例研究会

2011-07-22T00:00:00.000+09:00

国際知財研究所の判例研究会が開催されます。

日程：平成23年7月27日(水)　午後6時30分～午後8時00分
場所：法学部１０号館　１０４１講堂　

判例研究：
美容製品、せっけん、香料類及び香水類、化粧品を指定商品とする、女性の胴体部分をモチーフとした容器の形状に係る立体商標の登録出願について、商標法3条2項の適用を受けた事例（知財高判平成23年4月21日・最高裁ウェブサイト）

報告：株式会社スズキアンドアソシエイツ　安田和史　氏

参加をご希望の方は、当日直接会場にいらっしゃってください。

＜参考＞
日本大学法学部　研究事務課
03-5275-8510

日本大学国際知財研究所研究会開催情報

2011-06-15T09:54:00.000+09:00

平成23年7月6日(水)　午後6時30分～午後8時00分
法学部１０号館　１０４１講堂　
職務発明と相当対価
報告：潮見坂綜合法律事務所・弁護士　末吉　亙　氏

以上

【研究会開催情報】日本大学法学部国際知財研究所2011.5.25(水)

2011-05-14T11:15:00.003+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時　：　５月２５日（水）　１８：３０～２０：００
場所　：　法学部10号館　1041教室
講演者：　水野　有平　氏
　　　　　グーグル株式会社　Youtubeコンテンツパートナーシップ統括部長

題目　：　「Ｇｏｏｇｌｅが提供するＹｏｕｔｕｂｅプラットフォーム上における著作権ビジネス」

参加をご希望の方は、日本大学法学部研究事務課までお問い合わせください。

【参考】
・日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報
・日本大学法学部
　　研究事務課　03-5275-8510
・国際知的財産研究所
・日本大学大学院知的財産研究科

東北地方太平洋沖地震御見舞い

2011-03-24T11:30:00.001+09:00

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興をご祈念いたします。

ブログ管理者

平成22年度　日本大学法学部国際知財研究所研究会開催情報一覧

2011-03-06T11:20:00.007+09:00

平成22年度は、日本大学国際知財研究所研究会にて7回にわたる研究会が開催されました。

日本大学国際知的財産研究所では、平成23年度も研究会活動を続けてまいります。

一般参加が可能な研究会もございますので、その際には皆様ぜひご参会ください。

〉〉研究会開催情報

平成22年度　日本大学法学部国際知財研究所研究会開催情報一覧（全日程終了）

平成23年2月9日(水)　18:00～20:00　法学部図書館　マルチメディア総合教室
知的財産権と公共性との最適バランスに向けた一考察
報告：本学大学院知的財産研究科教授　加　藤　　浩

平成22年11月26日(金)　18:30～20:00　法学部図書館　マルチメディア総合教室

電子書籍をめぐる現代的課題
―出版者と著作隣接権制度―

報告：株式会社スズキアンドアソシエイツ代表取締役社長　鈴木　香織　氏

平成22年11月17日(水)　18:00～20:00　法学部本館　第二会議室　

EUに於ける最近のライセンシング規制の動向
（TTBERの問題点と見直しの方向）
報告：Brussels Bar 弁護士　Wilko van Weert　氏

平成22年10月20日(水)　18:30～20:00　法学部図書館　マルチメディア総合教室
デジタル時代の著作権
報告：コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事　久保田　　裕　氏

平成22年9月22日(水)　18:00～21:10　法学部図書館　マルチメディア総合教室　

世界トップクラスの大学・研究所はどこが違うか？
―文理融合のすすめ―
報告：本学大学院知的財産研究科教授　佐久田　昌治

平成22年7月14日(水)　18:30～20:00　法学部図書館　マルチメディア総合教室　
著作権のフェアユース
報告：弁護士　矢野　敏樹　氏

平成22年4月13日(火)　18:00～20:00　法学部本館　第二会議室　
著作権のフェアユース欧州における知的財産ライセンスの競争法規制
報告：SJ Berwin法律事務所（ブラッセル事務所）パートナー・弁護士　Wilko van Weert　氏

〔中止〕知的財産研究科（専門職）開設一周年記念講演会（土肥一史教授講演会）について

2011-03-06T10:57:00.005+09:00

日本大学大学院知的財産研究科で、開設１周年を記念した講演会を開催いたします。

日　時　　2011年3月16日（水）　15時～16時40分

テーマ　　「パロディ・知的財産法の視点から」

講　演　　土肥　一史（日本大学大学院　知的財産研究科　教授）
　
場　所　　日本大学法学部　10号館1011講堂　（案内図はこちら）

定　員　　300名

＞＞パンフレット
　
お申し込みは専用フォーム、FAX又はEmailでお願いいたします。
お申込み専用フォームはこちら

FAX（03-5275-8535）又はEmail（kyomu@law.nihon-u.ac.jp）の方は、
お名前、ご住所、電話番号、Emailアドレスをお送りください。

地震の影響が懸念されるため中止となりました。

[参考]
連絡先日本大学法学部教務課
TEL　０３－５２７５－８５０２
E-mail　kyomu@law.nihon-u.ac.jp

第30回　院生合同研究発表会　開催告知

2011-02-07T19:59:00.000+09:00

第30回　院生合同研究発表会

■　開催概要

１．開催日時　平成23年2月8日（火）午前10時～午後2時
２．会場　10号館　1071講堂、1072講堂
３．プログラム（知財）

１１：１０～　當間　史朗　（小川宗一研究室）
１１：４０～　山崎　亮平　（加藤　浩研究室）
１３：００～　尹　復興　　（小川宗一研究室）

以上

【研究会開催情報】日本大学法学部国際知財研究所2011.2.9

2011-01-21T16:18:00.003+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時　：　２月９日（水）　１８：３０～２０：００

会場　：　図書館７Ｆ　マルチメディア総合教室

講演者：　大学院知的財産研究科　加藤浩　教授

題目　：　知的財産権と公共性との最適バランスに向けた一考察

【参考】
・日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報
・日本大学法学部
　　研究事務課　03-5275-8510
・国際知的財産研究所
・日本大学大学院知的財産研究科

あけましておめでとうございます。

2011-01-16T13:05:00.002+09:00

皆様

あけましておめでとうございます。
専門職大学院も開校から1年が経とうとしています。
法学研究科の知財コース2年生は、修士論文の提出に追われているようです。
知財コースは今年で閉鎖され、知財研究科に一本化されます。
知財研究科も来年度は、1～2年生合わせて50名体制になると予想されており、
今後、益々盛り上がっていくことが期待されます。

2011年も、どうぞ日大知財を宜しくお願い申し上げます。

先生方、修了生、現役生の皆で力をあわせて頑張っていきましょう。

日本大学知財コミュニティブログ　編集員一同

石田晶日本大学大学院知的財産研究科客員教授が財団法人光産業技術振興協会創立30周年記念功労者として、表彰されました。

2010-12-14T11:48:00.003+09:00

石田晶日本大学大学院知的財産研究科客員教授が財団法人光産業技術振興協会創立30周年記念功労者として、表彰されました。

授賞理由は、ロードマップ作成事業およびフォトニックネットワークプロジェクトへの長年に亘る貢献によるものです。

授賞式は12月7日(火)に「創立30周年記念式典」（リーガロイヤルホテル東京）にて行われました。

＜参考＞

・財団法人光産業技術振興協会
・30周年記念功労者　受章者一覧

・日本大学大学院知的財産研究科
　・大学院教員一覧　
　　　注：石田昌教授は、産業技術Ⅲ（ナノエレクトロニクス）の担当です。

日本大学教授土肥一史先生が、経済産業大臣表彰を受賞しました。

2010-11-07T11:35:00.002+09:00

土肥一史教授，「知財功労賞」の「産業財産権制度関係功労者」として経済産業大臣表彰を受賞

[概要]
特許庁では産業財産権制度の普及・啓発活動を通じて，その発展に功労のあった個人に対して「産業財産権制度関係功労者表彰」を行っていますが，この度，大学院知的財産研究科土肥一史教授が経済産業大臣表彰を受賞しました。
平成２２年１０月１８日帝国ホテルにおいて，天皇皇后両陛下ご臨席の下，表彰式が行われました。知的財産に関する法律・科学技術・ビジネスの融合を目指す日本大学大学院知的財産研究科としては，大変誇りに思うと共に，土肥先生に心からお祝いを申し上げます。

[参考]

・経済産業省NEWｓRelease

・日本大学　ニュース

・日本大学知的財産研究科（専門職）

・知的財産専攻　教員一覧

【研究会開催情報】日本大学法学部国際知財研究所2010.10.20

2010-10-13T08:22:00.003+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時　：　１０月２０日（水）　１８：３０～２０：００
場所　：　図書館７Ｆ　マルチメディア総合教室
講演者：　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
　　　　　　　専務理事　久保田裕様　（本学法学部卒）

（参考：「視点　著作権侵害を未然に防ぐ手立てとは」）
題目　：　「デジタル時代の著作権」

【参考】
・日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報
・日本大学法学部
　　研究事務課　03-5275-8510
・国際知的財産研究所
・日本大学大学院知的財産研究科

日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）の公開講座のお知らせ

2010-10-13T07:54:00.004+09:00

日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）の公開講座のお知らせです。
知的財産研究科で行われている授業を一般公開いたします。
登録などは特に不要ですので、直接ご来場ください。

＜スケジュール＞
①10月13日（水）14:40～16:10（法学部3号館329）
「企業のイノベーションの成功例：アステラス製薬および花王の事例研究」担当教員：佐久田昌治（教授）

②10月13日（水）16:20～17:50（法学部3号館339）
「トヨタに何が起こったか～消費者ニーズ、生産システム、そしてリコール」担当教員：石塚冬樹（非常勤講師）
③10月13日（水）19:40～21:10（法学部10号館1052）
「企業における知的財産権の活用事例～日本企業と米国企業の対比、およびアジア企業の変化」
担当教員：加藤浩（教授）
④10月14日（木）18:30～20:00（法学部3号館339）
「コンピュータ産業と知的財産の将来展望～大型機・パソコン・電子機器の一部への流れをもとに」
担当教員：石田晶（客員教授）
⑤10月15日（金）18:30～20:00（法学部3号館338）
「デジタル化はコンテンツ・メディア業界に何をもたらしたか？～デジタル時代のコンテンツ知財の展望」
担当教員：秋山雅和（客員教授）
⑥10月21日（木）18:30～20:00（法学部3号館339）
「一つの水ビジネス～世界の水問題に対する日本の作戦は？勝ち目は？」
　担当教員：鈴木明人（客員教授）
⑦10月16日（土）13:45～14:30（法学部10号館1031）
「特許法事始：これから知財を学ぶ社会人と学生のための入門講座」
担当教員：光田賢（教授）
⑧10月16日（土）14:40～16:10（法学部10号館1031）
「知的財産戦略～企業は知財を経営にどのように生かそうとしているか？」
　担当教員：渡辺稔（教授）
⑨10月22日（金）16:20～17:50（法学部3号館324）
「ITの最新動向と知的財産の役割～これからどんな技術とサービスが生まれるか？」
担当教員：菅野政孝（教授）

　入学説明会および体験授業ともに予約は不要です。直接会場にお越しください。

連絡先（問い合わせ先）
日本大学大学院　知的財産研究科　入試係（教務課）
〒１０１－８３７５　東京都千代田区三崎町２－３－１
TEL:０３－５２７５－８５０２

アクセス
＞日本大学法学部所在地

第２５回年次学術大会に日本大学法学部知的財産研究科、法学研究科知財コースの教授および学生が参加しました。

2010-10-13T07:45:00.002+09:00

第２５回年次学術大会に日本大学法学部知的財産研究科、法学研究科知財コースの教授および学生が参加しました。
日程：２０１０年１０月９日（土）～１０日（日）
場所：亜細亜大学（東京都武蔵野市境5-24-10）

座長　佐久田昌治教授
　　　加藤浩教授

発表　楢原清史[院生・加藤浩研究室]（共）加藤浩　教授
　　　「生物多様性条約における研究材料と研究成果の取り扱いに関する考察」
　　　加藤浩　教授
　　　「生物多様性条約と知財制度の調和に関する一考察」
　　　加藤浩　教授
　　　「医薬品特許に関する国際的な分析調査」
　　　山崎亮平[院生・加藤浩研究室]（共）加藤浩　教授
　　　「パテントトロール問題における対策の研究」

＊その他、佐久田教授との共同研究者が発表しました。

参考
研究技術計画学会

【研究会開催情報】日本大学法学部国際知財研究所2010.9.22

2010-09-12T18:38:00.000+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時　９月２２日（水）　18:30～20:00
場所　法学部図書館７F　マルチメディア教室
報告者　佐久田昌治教授
テーマ　「世界トップクラスの大学・研究所はどこが違うか？～文理融合のすすめ～」

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報
日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

日本知財学会の学生発表の表彰制度で武山哲也さんが受賞しました。

2010-08-29T15:59:00.004+09:00

日本知財学会で行われた第８回年次学術研究発表会にて、2010年度より、知的財産の研究を行う人材の育成を目的とし、学生発表の表彰制度が設けられました。実行委員会に任命された審査員が審査を行われ、日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）の武山　哲也さんが、「標準化と特許の一考察」との発表テーマで受賞いたしました。

＜参考＞
◆日本知財学会
◆学生発表の表彰制度

◆日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）

【研究会開催情報】日本大学法学部比較法研究所2010.7.13

2010-07-06T13:51:00.006+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時：2010年7月13日　１６:２０～１７：５０
テーマ：「日本の不正競争防止法における営業秘密規制強化に関する日米欧の比較について」
講師：日本大学法学部客員教授、金沢工業大学大学院教授、知的創造・経営研究所所長　棚橋祐治氏

場所：日本大学法学部　6 号館第６会議室

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報

日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

asahi.comにて、光田賢教授のインタビュー記事が掲載されました。

2010-04-25T15:54:00.004+09:00

概要

日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻主任光田賢教授
のインタビュー記事がasahi.comに掲載されました。

「日本初の法学系知財専門職大学院文理融合で知財のプロフェッショナルを育成」
http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/listen/vol10.html

参考
日本大学大学院　知的財産研究科

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）2010.3.9

2010-03-09T15:27:00.000+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時：３月９日（火）１８：３０～２０：００
場所：日本大学法学部図書館７階マルチメディア教室
報告者：弁理士　三嶋景治氏

判例：知財高裁平成２０年（行ケ）１０４１４号審決取消請求事件
平成２１年３月２４日判決（最高裁ホームページ掲載）
「役務『商品の販売に関する情報の提供』
の使用につき商標法50条1項での解釈が示された事例」

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報

日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

第29回院生合同研究発表会開催報告

2010-02-09T15:44:00.006+09:00

[概要]
日本大学大学院法学研究科合同研究発表会が開催されました。
知財コースより12名の院生が参加しました。講評は、下記の3名の先生方が
担当されました。
講評・浜田治雄教授、小川宗一教授・加藤浩教授
本研究会のサマリーは、本年度末に発刊される法学研究年報に掲載されます。

[コンテンツ]
・翻案権と同一性保持権の関係性
・営業秘密についての一考察～秘密保持命令について～
・医薬特許の南北問題
・職務著作についての一考察
・ファイル共有ソフトWinnyに関する違法性についての一考察
・著作権法による服飾デザイン保護の可能性～フランスの判例を参考に～
・特許流通に関する一考察／パテントトロールの定義、問題の所在とその対策の検討
・著作権の権利制限規定に関す一考察
・パブリシティ権―新たな権利の確立と保護の在り方の提唱―
・商標法38条各項による損害賠償額の算定について
・著作権法のいわゆる間接侵害についての考察
・営業秘密保護に関する一考察～秘密管理性の再構成～

[参考]
連絡先日本大学法学部教務課
TEL　０３－５２７５－８５０２
E-mail　kyomu@law.nihon-u.ac.jp

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）2010.1.28

2010-01-27T00:09:00.002+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日時：2010年1月28日　18:00～
テーマ：「ＥＵ競争法入門及び技術ライセンス規制」
講師：Ｗｉｌｋｏ　Ｖａｎ　Ｗｅｅｒｔ　氏
場所：第1会議室（ＰＰＴによる報告）
（通訳付き）

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報

日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

修了生が第32回フレシャーズ産業論文コンクール2009にて入賞しました。

2010-01-10T12:16:00.002+09:00

日本大学大学院法学研究科知的財産コース小川宗一研究室修了生の本島美紗子が第32回フレシャーズ産業論文コンクール2009にて入賞しました。

Ⅰ部　奨励賞

テーマ　「明日の企業を考える」

タイトル　「今、新たな日本的経営」

受賞者　　本島　美紗子　三菱電機（株）

[参考URL]
■第32回フレシャーズ産業論文コンクール2009

[参考]
現在、日本大学法学研究科知的財産コースは募集をしておりません。
日本大学大学院では、大学院知的財産研究科（専門職）が設置され、2010年からそちらで知財人材の育成を行います。

お問い合わせ先
日本大学法学部教務課
TEL　０３－５２７５－８５０２
E-mail　kyomu@law.nihon-u.ac.jp

日本大学法学部知的財産研究科（専門職）の第2期募集が開始されます！

2010-01-04T08:08:00.003+09:00

日本大学法学部知的財産研究科（専門職）の第2期募集が開始されます！

注：一般枠と社会人枠で募集期間が異なりますので注意してください。

【入学試験概要】
■第2期一般入学試験
出願期間平成22年 1月14日（木）～平成22年2月5日（金）
出願方法郵送【締切日消印有効】
試験期日平成22年2月15日（月）
合格発表平成22年 2月23日（火）　合否は掲示及び本人宛郵送
入学手続平成22年3月10日（水）～ 3月19日（金）

■第2期社会人特別入学試験
出願期間平成22年 2月 1日（月）～平成22年 2月15日（月）
出願方法郵送【締切日消印有効】
試験期日平成22年2月27日（土）
合格発表平成22年 3月9日（火）　合否は掲示及び本人宛郵送
入学手続平成22年 3月10日（水）～ 3月19日（金）

【お問い合わせ】
連絡先日本大学法学部教務課
TEL　０３－５２７５－８５０２
E-mail　kyomu@law.nihon-u.ac.jp

日大知財専門職の入試説明会が行われます。

2009-12-16T01:31:00.000+09:00

日大知財専門職の入試説明会が行われます。

大学院進学希望者はご参加ください。

日時：平成21年12月18日（金）
18:00～19:00
場所　法学部三崎町校舎
http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html

10号館1081講堂

＜内容＞
専攻・コースについて
専門演習科目・指導教授について
入試期日・科目等について

日本大学法学部教務課

日本大学知的財産研究科（専門職）の入学試験が今週末行われます。

2009-12-03T15:27:00.006+09:00

【概要】
＊入学試験概要　URL

第1期　試験期日：平成21年12月6日（日）

一般入学試験（筆記・口述・英語）

社会人特別入学試験（筆記・口述）

推薦入学試験（口述）

外国人留学生入学試験（筆記・口述）

がそれぞれ行われます。

【次回：第2期日程】
出願期間平成22年 1月14日（木）～平成22年2月5日（金）
出願方法郵送【締切日消印有効】
試験期日平成22年2月15日（月）

【参考】
平成２２年４月に【大学院知的財産研究科（専門職）】が日本大学法学部に設置されます。

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）2009.12.9(水)

2009-11-19T10:21:00.002+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

日　時：2009.12.9(水)　18:30～21:00　
場　所：法学部図書館　マルチメディア総合教室
テーマ：「商標法上の商品概念の決定基準」
報　告：鷹取政信（国士舘大学法学部准教授・元日本大学法学部客員研究員）

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報

日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）2009.12.16(水)

2009-11-18T17:30:00.003+09:00

国際知財研究所の研究会が開催されます。

日　程：2009.12.16(水)　
時　間：18:30～21:00　図書館　
場　所：マルチメディア総合教室
『不正競争防止法の保護対象について』
　　―法理論と実務の乖離を探るー
報　告：
弁理士・日本弁理士会不正競争防止法委員会委員長　
吉村　公一　氏

【合同研究会発表者募集】日本大学法学研究科知財コース所属院生対象

2009-11-16T17:36:00.002+09:00

【概要】
2010年2月9日に、日本大学法学研究科全専攻合同で研究発表会が開催されます。
会場は、法学部本館です。＊詳細後日

登壇希望者は、本館１F教務課まで申し出てください。
＊対象は、日本大学大学院法学研究科の在校生です。
＊指定の応募用紙を教務課まで事前に取りに来てください。
＊登壇には、指導教員の認可を要します。

締切：2010年1月18日

よろしくお願いいたします。

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）

2009-11-15T15:15:00.005+09:00

【概要】
下記の日程により、研究会が開催されます。

●日時：11月18日(水)18:00-19:30
●会場：図書館７階マルチメディア教室
●テーマ：「アジア地域における知財ビジネスの現状」
●講師：Dr.Michael Lin（IPEXL,CEO）

※シンガポール、香港、北京に拠点を持ち、アジア地域全体をターゲットとして知財ビジネスを展開している国際企業のＣＥＯによる、アジアの知財情勢に関する講演です。

【参考】
日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

台湾の知財制度に関する調査研究に知財コース院生7名が参加

2009-11-11T06:06:00.002+09:00

【概　要】

日本大学大学院法学研究科知財コースの院生が訪台し、近年積極的に取組みが行われている台湾の知的財産制度について調査を行いました。
台湾税関総局（水際取締り）、台湾特許庁、台湾知財保護警察隊、台湾知的裁判所を見学し、特許庁においては音の商標に関するヒアリングを行いました。

【引　率】
後藤　晴男

【参加者】
日本大学知財コース院生　７名

平成２２年４月に【大学院知的財産研究科（専門職）】が日本大学法学部に設置されます。

2009-11-10T10:53:00.002+09:00

日本大学法学部に設置された、知的財産専門職大学院についてお知らせいたします。

◆知的財産研究科

◇教育研究上の目的
知的財産の創造・保護・活用という知的創造サイクルの好循環に貢献する高度な知的財産人材の育成が求められていることに鑑み，基幹となる知的財産法をはじめとして経済
経営分野，科学技術分野等の学術の理論及びその応用を教授研究し，経済社会の知的創造サイクルにおいて高度な実務能力を発揮できる高度な知的財産専門職業人たる人材を養成することを目的とする。

◇在学年数
標準修業年限は２年。在学年数は、４年を超えることができない。

◇学位
・知的財産修士（専門職）
修了要件として、４５単位以上（うち必修４単位、選択必修１４単位を含む）を履修するとともに、論文の審査に合格した者に知的財産修士（専門職）の学位を授与する。

◇入学試験　URL
◇入学金・授業料　URL
◇カリキュラム　URL
◇シラバス　URL
◇担当教員　URL

【開催報告】日大知財OB総会（2009）

2009-11-02T23:18:00.004+09:00

【概要】

日大知財OB総会（2009）が水道橋ディナギャンにて開催されました。

現役生、修了生、教員が参加しました。

【内容】

1.OB会設立の趣旨説明

2.会長・副会長の選任

・会長　：小山泰正　（第1期・博士後期課程　指導教員　野木村忠邦）

・副会長：小川　徹　（第2期・修了生　指導教員　浜田治雄）

・副会長：山崎　亮平（第6期・現役生　指導教員　加藤　浩）

3.歓談

＊来年度（2010）は、秋頃開催の予定です。

【留学研究成果報告会　報告】　国際知財研究所研究会　「パテントプールに関する法的課題の比較法による研究」

2009-10-30T07:10:00.001+09:00

【概要】
登壇者の登壇　小山泰正（日本大学院法学研究科博士後期課程）より、１）ドイツ留学報告、２）研究成果報告がなされた。

【内容】

1)留　学
　期　間　2008年7月～2009年7月
　場　所　ドイツ・ミュンヘン
　留学先　ミュンヘン大学
　テーマ　「パテントプールに関する法的課題の比較法による研究」
　立　場　日本大学大学院海外派遣奨学生
　
2）欧州におけるパテントプールの現状及び競争政策について

　欧州における競争法に関する解説と、パテントプールの現状についての説明があった。特許流通の仕組みをどのように作るかという点について、著作権等の流通等に利用されているクリアリングハウスという方式を用い、特許版のクリアリングハウス、あるいは他に特許コンソーシアムの活用と、これらにおける競争法上問題となる場合についてケースを用いての説明があった。手続の煩雑さの問題はあるが、結局81条の問題をクリアしてパテントプールにおける流通の法的安定性を高めるべきとの私見を述べた。
　今後の研究の方向性として、欧州競争法あるいはそれに基づくケーススタディから日本法に対しての示唆ということを行いたいとした。

日本初！法学系に基礎を置く知財専門職大学院（設置許可申請中・募集開始）

2009-10-28T12:21:00.007+09:00

日経新聞（2009年10月24日）・広告

【概要】
日本初！法学系に基礎を置く知財専門職大学院が日本大学に設置されます（設置許可申請中・募集開始）。

三つのマインドを凝縮した高度な知財人材を育成
◆リーガル・マインド
◆サイエンス・マインド
◆ビジネス・マインド

知的財産修士　定員：30名

●弁理士試験科目一部免除にも対応
●社会人にも学びやすい昼夜開講

一般・学内推薦・社会人
第一期　平成21年12月6日（日）
第二期　平成22年2月15日（月）
＊社会人　平成22年2月27日（土）

＊新聞広告の文章のおこしなので、詳細は下記に問合せください。

【お知らせ】
設置認可申請中の大学院新聞学研究科及び知的財産研究科設置に伴う法学研究科入学試験における研究指導員について
PDF

【お問合せ】
連絡先日本大学法学部教務課
TEL　０３－５２７５－８５０２
E-mail　kyomu●law.nihon-u.ac.jp
＊●を@に変えてください。

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）

2009-10-26T15:01:00.003+09:00

【研究会開催情報】知的財産研究会（日本大学法学部国際知財研究所）

2009.10.29(木)　14:40～16:10　法学部本館156講堂
「欧州におけるパテントプールの現状及び競争政策について」

報告：日本大学院法学研究科博士後期課程　　小山　泰正

【参考】
日本大学大学院法学研究科　研究会開催情報

日本大学法学部
研究事務課　03-5275-8510

【学会参加報告】研究・技術計画学会　第24回年次学術大会一日目（24日）に山崎亮平が登壇しました。

2009-10-24T17:42:00.005+09:00

【学会参加報告】
研究・技術計画学会　第24回年次学術大会
一日目（24日）に山崎亮平が登壇しました。

【内容】
山崎亮平　（加藤浩研究室・現役）（１I１1）
「パテントトロールの定義、問題の所在とその対策の検討」（共・加藤浩）

【参加報告】
パテントトロールの定義について、主体に着目してしまうのではなく「行為」を限定して定義し、その上でパテントトロールの有効な措置を考えるべきであるとの報告に対して、行為を限定するということに関しては理解ができるが、行為を限定的にとらえても結果としてその抜け道は出てきてしまうし、パテントトロールを抑えるつもりが、結果的に優良な特許流通の仕組みを壊すことになることの懸念について指摘があった。
「行為」に関する厳格な定義化については引き続き考察を行っていく。一方、分野ごとの特許の特性や特許の質というアプローチも考えていきたい。

山崎亮平

【学会リハーサル】研究・技術計画学会第２４回年次学術大会発表者のリハーサルが行われました。

2009-10-23T08:37:00.003+09:00

【学会リハーサル詳細】
加藤浩研究室、金井重彦研究室の合同専門演習にて、研究・技術計画学会第２４回年次学術大会発表者のリハーサルが行われました。
リハーサルには、各研究室の院生およびゲストとして東京理科大学知財専門職大学院の学生も参加しました。
登壇は、現役生、修了生各1名と、東京理科大学専門職大学院石田正泰研究室所属の清水利明氏が行いました。

【日程・場所】
2009年10月21日18：00～
日本大学法学部図書館　７F　マルチメディア教室

【登壇】
山崎亮平（加藤浩研究室）「パテントトロールの定義、問題の所在とその対策の検討」
安田和史（浜田治雄研究室・修了生）「デジタルネット時代における著作権法制度の在り方についての一考察」
清水利明（東京理科大学専門職大学院）「日本版フェアユース規定導入における制度設計の現状と課題」

日大知財OB総会（2009）のお知らせ

2009-10-22T08:51:00.004+09:00

【概要】
日大知財OB総会（2009）が開催されます。
＊日大知財OB会は、日本大学大学院知財コースの現役生および修了生等で構成されています。
＊参加資格は、当該コースに入学および修了された方が対象です。
＊社会人、留学生等における科目履修生も対象です。

【日時】
2009年10月31日（土） 13:00~15:00

【会場】
ディナギャン西神田店 TEL 03-5212-3101
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル1F

【出欠】
参加の可否については、第1期生幹事小山宛に出欠をご連絡下さい。

【内容】
・OB会設立趣旨説明
・OB会会長・副会長の選任、等

【学会紹介（秋）】研究・技術計画学会　第24回年次学術大会に教授・現役生・修了生が参加します。

2009-10-22T08:22:00.010+09:00

【学会紹介（秋）】研究・技術計画学会　第24回年次学術大会に教授・現役生・修了生が参加します。

【学会名】
研究・技術計画学会
The Japan Society for Science Policy and Research Management　

【日程】
2009年10月24日（土）～25日（日）

大会に関する詳細はこちら

【場所】
成城大学（東京都世田谷区成城6-1-20）

【参加者】
座長：早乙女周子

加藤浩　教授
「バイオ医薬品に関する国際的な特許分析」（１I１3）
「生物多様性条約に基づく利益配分と特許法」（１I１2）

山崎亮平　（加藤浩研究室・現役）（１I１1）
「パテントトロールの定義、問題の所在とその対策の検討」（共・加藤浩）

座長：妹尾堅一郎
安田和史　（浜田治雄研究室・修了生）（２I13）
「デジタルネット時代における著作権法制度の在り方についての一考察」

＊プログラムについてはこちら

【論文紹介】　日本大学・小川宗一教授

2009-10-10T23:13:00.005+09:00

【論文紹介】日本大学　法学研究科　知財コース　小川宗一教授

日本大学法学部創設120周年記念論文集（第1巻）平成21年10月4日発行
小川宗一「商品の形状からなる立体商標の識別性」ー商標法3条1項3号ー

[概要]
商品の形状からなる立体商標の識別性（商標法3条1項3号）について、立法者の考え方と制度施行以来の東京高裁・知財高裁の審決取消訴訟判決から検討を加えている。

[問合せ先]
＊日本大学法学部創設120周年記念論文集に関する問い合わせ
日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

[参考]
日本大学法学部HP　小川宗一教授　紹介ページ
科学技術総合リンクセンター　小川宗一教授　紹介ページ

日大知財コース出身者が「第７回著作権・著作隣接権論文募集」で佳作入賞

2009-09-29T11:40:00.002+09:00

（社）著作権情報センター主催の論文公募「第７回　著作権・著作隣接権論文募集」にて、日本大学大学院法学研究科浜田治雄研究室（修了生）の安田和史が佳作に入選しました。
授賞式が、2009/09/28に東京オペラシティタワーにある社団法人著作権情報センターにて行われました。

タイトル
「動画共有サイトYoutubeとCGMの著作物の流通に関する一考察」

【参考】
（社）著作権情報センター
　　・関連記事

国際知財研究所　研究会のお知らせ

2009-09-24T23:17:00.002+09:00

10月期、国際知財研究会の開催案内です。

日時　：2009.10.7(水)　18:00～21:00　
場所　：法学部図書館Ｌ701演習室
テーマ：経験デザインの法的保護
報告　：東京理科大学大学院ＭＩＰ准教授　　鈴木　公明　氏

＜研究会開催情報＞

参考URL　鈴木公明　氏

【学会報告】　平成21年度工業所有権法学会　研究会

2009-09-14T11:14:00.000+09:00

日本工業所有権法学会、平成21年度学会総会・研究会が、新型インフルエンザ流行拡大に伴い延期となっていましたが、2009年9月12日（土）に神戸大学法学部で開催されました。

【概要】
「立体商標の登録要件」というテーマで個別報告を福岡大学の堀江亜以子先生が行った際、日本大学法学部小川宗一教授が司会を行いました。
最後に我が国の立体商標制度の立法にかかわった小川宗一教授が、立法者の意思という立場からコメントをしました。

【参考URL】
大会スケジュール　URL
日本工業所有権法学会　URL

東和知的財産研究所が懸賞論文の募集を開始！

2009-09-14T09:15:00.000+09:00

【概要】
第1回　東和知的財産研究所懸賞論文の募集が開始されました。
テーマ：「知財が経営を変える－期待される知財マネジメントの将来像－」

応募期間：平成21年9月14日～9月30日

入賞賞金
最優秀賞 5万円（1編）
優秀賞 3万円（1編）
佳作 1万円（数編）

詳細URL（PDF）

知的財産講演会のお知らせ

2009-09-07T02:16:00.003+09:00

日本大学法学部では、今年、創設１２０周年を迎えます。そこで、これを記念して、下記の要領で、講演会を開催することになりました。

日　時　　：　　平成２１年９月２６日（土）

午後２時３０分～午後５時　（午後２時　開場）

会　場　　：　　日本大学法学部３号館４階３５０講堂

（三崎町校舎／東京都千代田区三崎町２丁目）

対　象　　：　　一般（ご興味のある方は、どなたでもご参加いただけます。）

参加費　：　　　無料

講　演　：　　「グローバル時代の知的財産戦略」

相澤益男　内閣府総合科学技術会議議員

内閣官房知的財産戦略本部員

「知的財産時代に大学に期待すること」

小池　晃　小池国際特許事務所所長

社団法人　日本知財学会副会長・理事

元日本弁理士会会長
＊都合により小池氏の講演は中止になりました。
＊相澤氏の講演は予定通り執り行われます。

※会場へのアクセス：JR線・三田線「水道橋」駅下車　徒歩3～4分、新宿線・半蔵門線「神保町」駅下車　徒歩5分
（http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html）

【申込先】

所属、役職、氏名、連絡先（電話及びメール）を明記して、下記の電子メールの方にお申し込み頂いた上で、ご来場下さい。お問い合わせも、できる限り、下記の電子メールの方にお願いします。

日本大学法学部　国際知的財産研究所 E-mail

日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

日本大学法学部　国際知財研究所　研究会

2009-06-24T23:18:00.000+09:00

日本大学法学部　国際知財研究所　HP

知的財産研究会

2009.6.24(水)　18:00～21:00　法学部図書館Ｌ701演習室　
＊終了しました

「進歩性の判断に関する事例研究」

報告：本多　章悟

以上

＞＞国際知財研究会スケジュールはこちら

学会参加報告（日本知財学会）

2009-06-15T14:17:00.000+09:00

日本知財学会第７回年次学術研究発表会に、教員、現役生および修了生が参加しました。

＜教員＞

加藤　浩　専任教授　　　「生物多様性条約と特許法に関する分野別分析」
　　　　　　　　　　　　「バイオ医薬品に係る特許出願の国際比較」　
佐久田　昌治　客員教授　「日本の民間企業における知財戦略とオープンイノベーション戦略」

＜現役生・修了生＞

金井重彦　研究室（在籍中）　
　吾妻恵　「日本版フェア・ユース規定に関する一考察」　（共・安田和史）

浜田治雄　研究室（2008年度退任）
　鈴木香織　「キャラクターの創作物における著作権法上の保護の射程に関する考察」（修了生）
　安田和史　「営業秘密の法的保護と刑事罰強化」（修了生）

＜教員詳細＞

日本大学法学部法学研究科知財コースで弁理士試験の免除が受けられるか？（2009）

2009-05-01T09:36:00.000+09:00

〔質問〕論文試験・選択科目免除について
日本大学法学部法学研究科知財コースでは、弁理士試験の選択科目免除を修了生が受けた実績があります。ただし、最終的な判断は、工業所有権審議会が行います。あらかじめ免除を受けられることを確約するものではありません。
少なくとも、2008年、2009年の申請者は、全員選択科目免除を受けることができました。

〔質問〕短答試験の一部免除について
今年度(2009)の修了生から、一定の条件をクリアした方のみ短答試験の一部免除を受けられる予定です。実績としては、まだありませんがそれが可能になるように現在調整中です。

日本大学法学部、弁理士科研究室の紹介

2009-04-10T09:43:00.000+09:00

【概要】
日本大学法学部には、弁理士か研究室が設置されています。

【どんな研究室か？】
今日、特許・商標・著作権等の知的財産を無視しては、国家戦略も企業戦略も成り立ち得ません。この知的財産の権利取得、権利活用、紛争処理等の運用の中核を担う専門的職業が弁理士（国家資格）であり、今後、ますます活躍が期待されています。弁理士科研究室は、この弁理士になることを目標とし、弁理士試験合格を目指すための研究室です。

【特徴】
弁理士科研究室に在籍すると、研究室生は弁理士試験対策として設けられた講義、答案練習、少人数形式によるゼミ等の懇切丁寧な受験指導を受けることができ、研究室生は、一から弁理士試験の勉強を始められます。講師陣は近年合格した当研究室出身の先輩であり、指導は最新の試験動向を踏まえた内容となっています。研究室生は気軽に講師に対して質問ができ、効率のよい勉強法や使用教材についてもアドバイスを受けることができます。
研究室には、集中して勉強できる環境作りとして研究席が設置されており、研究室生に提供しています。また、研究室生は、弁理士試験に必要な参考書を自由に閲覧することができます。
当研究室では、同じ目標を持った仲間と切磋琢磨するという環境の中で、毎年のように合格者を輩出しており、多くの先輩が弁理士として、企業の知的財産部や特許事務所等で、知的財産のエキスパートとして活躍しています。
弁理士科研究室での勉強は、弁理士資格を取得するための最短コースです。

【入室条件】
研究室に在籍するためには入室試験に合格する必要があります。
入室試験の受験資格者は、法学部の学生・大学院生・卒業生、及び他学部の学生・大学院生・卒業生です。

【入室説明会】
入室説明会は、毎年４月上旬に全研究室合同で行います。その後、弁理士科研究室単独の説明会を４月下旬に予定しています。

【入室試験】
入室試験は毎年６月上旬を予定しています。試験内容は面接及び筆記試験です。
（その年により試験内容を変更する場合があります。）

日本大学法学部国際知財研究所の御紹介（2009）

2009-04-03T10:59:00.001+09:00

【日本大学法学部　国際知的財産研究所】

所長：教授　　小川　宗一
次長：教授　　光田　　賢

国際知的財産研究所は，知的財産及び知的資産に関する国際的な学術の研究・調査活動並びにこれに関連する諸事業を行い，学部の振興と我が国における科学の発達とに寄与することを目的に設置されています。

【参考】
・国際知財研究所　URL
・研究会開催情報　URL

2009年度期　日本大学大学院法学研究科私法学専攻（含む昼夜開講科目・知財コース科目）　講義概要

2009-04-02T12:00:00.001+09:00

【2009年度期　日本大学大学院法学研究科私法学専攻（含む昼夜開講科目・知財コース科目）　講義概要】

＊2009年度期のシラバスの概要です。

番号　指導教授専攻分野
32 永田　　誠民法特殊講義
33 水辺　芳郎民法特殊講義
34 山川　一陽民法特殊講義
35 山田　卓生民法特殊講義
36 長谷川　貞之民法特殊講義
37 加藤　美穂子民法特殊講義
38 伊藤　文夫民法特殊講義
39 岡島　芳伸民法特殊講義
40 坂田　桂三商法特殊講義
41 石山　卓磨商法特殊講義
42 西川　　昭商法特殊講義
43 丹羽　重博商法特殊講義
44 福田　弥夫商法特殊講義
45 山口　和男商法特殊講義
46 松嶋　隆弘商法特殊講義
47 遠藤　　功民事訴訟法特殊講義
48 鈴木　重勝民事訴訟法特殊講義
49 櫻井　孝一民事訴訟法特殊講義
50 小田　　司民事訴訟法特殊講義
51　　国際私法特殊講義
52 藤川　信夫　国際取引法特殊講義
53 浜田　治雄知的財産権法特殊講義（意匠）
54 小川　宗一知的財産権法特殊講義（商標）
55 石川　好文知的財産権法特殊講義（特許・実用新案Ⅰ）
56 棚橋　祐治知的財産権法特殊講義（特許・実用新案Ⅱ）
57 加藤　浩知的財産権法特殊講義（知的財産政策）
58 金井　重彦知的財産権法特殊講義
59 後藤　晴男著作権法特殊講義
60 金井　重彦著作権法特殊講義
61 後藤　晴男不正競争防止法特殊講義
62 棚橋　祐治不正競争防止法特殊講義
63 後藤　晴男国際知的財産権法特殊講義（工業所有権に関する条約）
64 野木村　忠邦独占禁止法特殊講義
65 野木村　忠邦経済行政法特殊講義
66 林　　和彦労働法特殊講義
67 原田　賢司労働法特殊講義
68 水上　益雄労働法特殊講義
69 新谷　眞人労働法特殊講義
70 神尾　真知子社会保障法特殊講義
71 杉下　俊郎独法特殊講義
72 杉下　俊郎外国私法特殊講義
73 加藤　　浩知的財産実務特論Ⅰ（工業所有権Ⅰ）
74 河合　信明知的財産実務特論Ⅰ（工業所有権Ⅱ）
75 佐久田　昌治知的財産実務特論Ⅱ
76 毛利　俊夫知的財産実務特論Ⅲ
77 菅野　政孝知的財産基礎技術特論Ⅰ
78 秋山　雅和知的財産基礎技術特論Ⅱ
79 鈴木　明人知的財産基礎技術特論Ⅲ
80 佐久田　昌治知的財産基礎技術特論Ⅲ（産業技術史と法）
81 菅野　政孝知的財産先端技術特論Ⅰ
82 光田　　賢知的財産先端技術特論Ⅱ
83 石田　　晶知的財産先端技術特論Ⅳ
84 石塚　冬樹知的財産先端技術特論Ⅴ
85 丸山　英気私法学特論Ⅰ
86 福田　弥夫法律学原書研究（英）

*敬称略、昼夜開講科目、知財コース科目を含む。
＊こちらから、講義の詳細PDFが見られます。（2009年4月1日現在）

日本知財学会　事務局次長に日本大学法学部光田賢教授が就任

2009-04-01T12:45:00.002+09:00

【概要】
日本知財学会の事務局次長に日本大学法学部光田賢教授が就任いたしました。

任期：2009/04/01~2010/03/31

【参考】
日本知財学会
　・組織図　→　事務局

日本大学法学研究科知財コース新たに2つの研究室を設置

2009-04-01T12:06:00.002+09:00

日本大学知財コースに新しく2つの研究室が開設されました。
担当される専任教授は、加藤浩教授と金井重彦教授です。

加藤浩　教授

担当科目知的財産権法Ⅰ，知的財産権法Ⅲ，経営法学特殊講義（知的財産英語）
主な著作・論文「知財政策とマネジメント」白桃書房（2008年）（共著）
「Impact of the Intellectual Property System on Economic Growth」『AIPPI』March（2008年）
「自治体による知財政策の在り方に関する考察」『パテント』（日本弁理士会）第102巻（2008年）
「刑法における知的財産権犯罪の理論と課題」『知財管理』（知的財産協会）第240巻（2007年）
「知的財産を巡る現状と課題」『情報の科学と技術』（科学技術情報協会）第57巻（2007年）
研究テーマ知的財産制度の現代的課題
学会及び社会での活動日本知財学会　大会実行委員会委員
日本機械学会（技術と社会）　知的財産権委員会委員

金井重彦　教授
担当科目知的財産権法（著作権）
主な著作・論文 ①著作権法コンメンタール（共編著）
②著作権の基礎知識コンピュータ・プログラム（共編著・ぎょうせい）
③デジタルコンテンツ著作権の基礎知識（ぎょうせい）
④意匠法コンメンタール（共編著・レクシスネクシス）
⑤不正競争防止法コンメンタール（共編著・レクシスネクシス）
研究テーマ著作権法の基礎理論
学会及び社会での活動弁護士，弁理士，日本弁護士連合会知的財産推進本部委員

【参考】
日本大学法学部
　・大学院（法学研究科）
大学院受験に関する問い合わせ先
　連絡先日本大学法学部教務課
　TEL　０３－５２７５－８５０２
　E-mail　kyomu●law.nihon-u.ac.jp
　　　＊●を@に変えてメールを送信してください。

平成２２年度日本大学大学院法学研究科入学試験要項は，平成２１年７月下旬から配布します。
日本大学法学部教務課のまでお問い合せください。

日本知財学会に新分科会設立「コンテンツ・マネジメント分科会」

2009-04-01T12:00:00.000+09:00

日本知財学会に2009年4月1日より新分科会として、「コンテンツ・マネジメント分科会」が設立されました。
担当理事に、久保雅一氏（小学館キャラクター事業センターセンター長、日本知財学会理事）が就任しました。
発起人・幹事に、日本大学法学研究科知的財産コースの浜田治雄研究室（修了生）の鈴木香織、安田和史。

【参考】
日本知財学会
　・新分科会設立のお知らせ
　・コンテンツ・マネジメント分科会

(財)交流協会の日台青年交流事業に日本大学法学部山崎亮平が参加しました。

2009-03-15T11:46:00.000+09:00

(財)交流協会の日台青年交流事業に2月26日より９日間の日程で、日本大学法学部4年生山崎亮平（坂本　力也ゼミナール）および、日本大学法学部4年生福原遼子（光田賢ゼミナール）が参加しました。
このプログラムは、台南の成功大学、台北の台湾政治大学にて「知的財産」を主題に、英語による相互プレゼンテーション＆ディスカッションを行うものです。

その他、ホームステイ、現地企業や智慧裁判所、智慧財産法院などの見学会も行われました。

山崎亮平は、4月1日から日本大学法学研究科加藤浩研究室に進学します。

【参考】
財団法人　日台交流協会
加藤浩教授

【雑誌紹介】日本大学法学部国際知的財産研究所　日本大学法学部知財ジャーナル　vol. 2, no. 2 (2009年3月)

2009-03-01T08:56:00.000+09:00

【雑誌紹介】日本大学法学部国際知的財産研究所　日本大学法学部知財ジャーナル　vol. 2, no. 2 (2009年3月)

[概要]
日本大学法学部知財ジャーナルの第2巻が発行されました。

[目次]
　【特別寄稿】西口　元　「民事訴訟における法律かと専門家の協同ー法律家と専門家の違いを乗り越えてー」
　
　【論説】
　　河合　信明「知的創造サイクルにおける特許出願書類の評価システム」
　　佐久田　昌治「国際的な競争の時代における我が国の知的財産・技術戦略の方向性
　　　　　　　　ードイツの産学官連携システムとの対比を通じてー」
　　薮崎　義康「オープン・イノベーションにおける知的財産の役割」
　　加藤　浩「知財政策の効果に関する検証ーアジア諸国と日本の知財政策の比較研究ー」

　【判例研究】
　　光田　賢「医薬成分として有用な化学物質アルトロバンの製法に関する職務発明の相当対価の支払い請求にかかる事例（知財高裁平成20年5月14日判決、平成19年（ネ）第10008）職務発明対価支払等請求控訴事件、判タ1278号277頁」
　　林　實「意匠の類比ー多機能物品事件ー（東京地方裁判所　平成19年4月18日判決、平成18年（ワ）第19650号）意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件」
　　本宮照久「商品の形状からなる立体商標の識別力の判断についてーGUYLIANシーシェルバー事件ー知財高裁平成20年6月30日判決、平成19年（行ケ）10293号、審決取消請求事件」

日本大学法学研究科「院生合同研究発表会」

2009-02-10T08:24:00.001+09:00

【概要】

2009年2月9日（月曜日）

日本大学法学研究科「院生合同研究発表会」が開催されました。

【参加者・テーマ一覧】

　　平成21年2月9日（月）　法学部本館2階

坂元佑輔『包装容器形状に関する知財法の適用について』
本島美紗子『企業における先使用権制度について』
西口克『プログラムにおける職務著作についての考察』

以上　博士前期課程２年

大石健一朗『近年に見るパテントトロールの動向と今後の考察』（共同研究）
松本勇人
高井智之『著作権法における「フェアユース規定」導入についての考察』
森谷明代『デジタル・コンテンツ流通のための著作権法の問題について』
目黒貴史『著作権等管理事業法の課題と著作権管理の今後の展望』
吾妻恵『海外進出における模倣品対策』
川口亮『死亡した著作者の人格的利益の保護について』
岩田祐之『知的財産と国際裁判管轄権とくにインドと日本の関係について』

以上　博士前期課程1年

【指導教員】

小川　宗一　教授　URL

【論文紹介】鈴木　明人　教授　/ 菅野　政孝　客員教授

2008-12-15T12:00:00.002+09:00

【論文紹介】日本大学　法学研究科　知財コース　鈴木　明人　教授　/ 菅野　政孝　客員教授

雑誌名：日本法学（第74巻　第3号 2008年12月）　発行：日本大学法学部

鈴木　明人
「日・独・米の土壌汚染対策法が浄化技術の開発と実施に及ぼす影響」

菅野　政孝　
「通信と放送の融合環境に適した今後の著作権法の在り方に関する一考察」

[問合せ先]

日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

法学研究年報第38号（2008年）が発行されました。

2008-12-01T02:38:00.002+09:00

法学研究年報第38号が発行されました。

発　行　日　平成20年12月1日
編集責任者　坂田桂三
発　行　社　日本大学大学院法学研究科

問合せ先
日本大学法学部
教務課　03-5275-8502

論文紹介】日本大学　法学研究科　知財コース　小川宗一教授/光田　賢教授/佐久田　昌　治教授

2008-07-30T08:19:00.002+09:00

【論文紹介】日本大学　法学研究科　知財コース　小川宗一教授/光田　賢教授/佐久田　昌　治教授

雑誌名：日本法学（74巻　第2号（山岡永知教授古稀号）法と教育　2008年７月）　
発行：日本大学法学部
＊山岡永知教授は、国際知財研究所の初代所長です。

小川宗一「地域団体商標制度の趣旨と立法者の意思」

光田　賢「特許法六九条一項にいう「試験又は研究」について
―リサーチツール特許指針と技術進歩のパラダイム変化を巡る考察―」

佐久田　昌治教授「大学の知の移転メカニズムの研究
―わが国の技術移転法制への提言―」

[問合せ先]

日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

日本大学知財コミュニティブログに名称を変更しました。

2008-07-17T13:03:00.003+09:00

これまでは、日本大学大学院の浜田治雄研究室の現役の研究生が中心となって行っていたものでしたが、浜田治雄教授が日本大学をご退任されたこと、所属していた研究生たちが卒業したことから、今後は日本大学において知財に興味を持っている皆様との交流の場として、このブログを利用していきたいと考えております。

＜現状＞
1.浜田治雄教授について

　日本大学から、金沢工業大学の専任教授になられました。
　　・金沢工業大学（虎ノ門）
　　　
　　・浜田治雄教授（紹介）
　　　
　　・金沢工大での講義
　　　　知的財産研究/意匠・商標法令要論/意匠・商標法令応用特論
　　　　商標法令特論1/工業所有権関連条約特論2/民法特論　　

　日本大学大学院では、客員教授として意匠法の講義を担当されております。

2.日本大学大学院法学研究科について
　　
　知財コースの指導担当は、小川宗一教授です。
　　・講義科目
　　　専門演習（知的財産権法）．知的財産権法特殊講義

　受験について
　　・入学試験概要
　　　　平成２１年度日本大学大学院法学研究科入学試験要項は，平成２０年７月中旬から配布します。
　　・弁理士試験の科目免除について
　　　→特許庁
　　・2008年の論文（選択）免除は3名申請し、全員免除許可をいただきました。
　　　（著作権法あるいは独占禁止法と知的財産の分野）
　　・短答試験免除については、現在調整中です。
　　　詳しくは、教務課にお問い合わせください。

　今後とも、よろしくお願い申し上げます。

　

　　　　
　　　

【開催報告】社団法人日本知財学会の第６回年次学術研究発表会が日本大学で開催されました。

2008-06-30T08:10:00.001+09:00

【開催報告】社団法人日本知財学会の第６回年次学術研究発表会が日本大学で開催されました。

【日程】
２００８年６月２８日（土）、６月２９日（日）
【場所】
日本大学法学部・経済学部
【テーマ】
Global　Solution　－競争と共生の知的財産
【概要】
一般発表には、下記の現役生、修了生が参加いたしました。

〔現役生〕
片岡みゆき（小川宗一研究室）
西口克（小川宗一研究室）
大石健一朗（小川宗一研究室）
〔修了生〕
鈴木香織（浜田治雄研究室）
鈴木信也（浜田治雄研究室）
丸尾麗（浜田治雄研究室）
安田和史（浜田治雄研究室）

日本知財学会　事務局長に光田賢教授が就任

2008-04-01T11:55:00.002+09:00

【概要】
日本知財学会の研究大会実行委員長に日本大学法学部光田賢教授が就任いたしました。

任期：2008/04/01~2009/03/31

【参考】
日本知財学会

光田　賢教授が専任教授になりました。

2008-04-01T07:52:00.000+09:00

光田　賢教授

【概要】
光田賢教授は、大学（法学部）、大学院（法学研究科）における講義に加え、学部のゼミナールを担当されます。

【担当科目】
知的財産権法I，先端技術III(生物・バイオ・医学) ，ゼミナール

【主な著作・論文】
『遺伝子組換え植物の知的財産権について』　日本法学　７２巻４号
『A Comparative Study on the Intellectual Property Right Protection for a Higher Life Form of Plant』　Comparative Law Vol. 23 (2006)，　
『バイオ関連企業が注目する研究資源とその活用』（共著）ヒューマンサイエンス振興財団（2006），
『キラルテクノロジー』（共著）シーエムシー出版（2004），　
『バイオリアクター技術』（共著）シーエムシー出版（2001）

【研究テーマ】
知的創造サイクルを促進するための知的財産権保護制度の課題

【雑誌紹介】日本大学法学部国際知的財産研究所　日本大学法学部知財ジャーナル　vol. 1, no. 1 (2008年3月)

2008-03-02T08:49:00.000+09:00

【雑誌紹介】日本大学法学部国際知的財産研究所　日本大学法学部知財ジャーナル　vol. 1, no. 1 (2008年3月)

[概要]
日本大学法学部知財ジャーナル創刊号が発刊されました。
研究所開設シンポジウムの講演録、研究所主催研究会報告の他、国際知財研究所の創設にご尽力され、今年度で退任される浜田治雄教授に捧ぐ投稿論文を集めて刊行されました。

[問合せ先]
＊日本大学法学部創設120周年記念論文集に関する問い合わせ
日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

【論文紹介】鈴木　信也（浜田治雄研究室/修了生）　「標準化阻害行為とその対応策に関する考察」

2008-03-01T20:58:00.001+09:00

【論文紹介】鈴木　信也（浜田治雄研究室/修了生）　「標準化阻害行為とその対応策に関する考察」

邦文タイトル：標準化阻害行為とその対応策に関する考察
英文タイトル：The study of obstruction in standardization and its countermeasures
雑誌タイトル：日本大学大学院法学研究年報
巻　号　　　：(38), 233〜279 ,2008
発行　　　　：日本大学大学院法学研究科

【問合せ先】
日本大学法学部
教務課　03-5275-8502

【論文紹介】鈴木香織（浜田治雄研究室/修了生）　「キャラクターの著作権法による保護についての考察」

2008-03-01T07:33:00.000+09:00

【論文紹介】鈴木香織（浜田治雄研究室/修了生）　「キャラクターの著作権法による保護についての考察」

邦文タイトル：キャラクターの著作権法による保護についての考察
英文タイトル：The study of copyright protection for characters
雑誌タイトル：日本大学大学院法学研究年報
巻　号　　　：(38), pp.185〜231 ,2008
発行　　　　：日本大学大学院法学研究科

【問合せ先】
日本大学法学部
教務課　03-5275-8502

第27回院生合同研究発表会のお知らせ

2008-02-12T02:47:00.001+09:00

【概要】
第27回院生合同研究発表会が行われました。

【登壇者】
私法学専攻（博士後期）

小山泰正（野木村忠邦研究室）「下請法における「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」と知的財産の保護」

私法学専攻（博士前期・知的財産コース）

〔浜田治雄研究室所属〕

眞下貴史　「電子図書館と知的財産」
福田栄司　「インクタンク最高裁判決（最一小判平１９．１１．８）に関する考察」
鈴木信也　「近年のCAFC（連邦巡回控訴裁判所）、最高裁の特許判決からみる米国知的財産権の動向」
大河原潤　「著作権侵害の非親告罪化に関する考察」
丸尾　麗　「エンタティメント契約法」
鈴木香織　「セールスプロモーションと知的財産～キャッチフレーズの保護を中心として～」
安田和史　「著作権の権利主体に関する考察ー職務著作制度と保護期間問題を中心としてー」
須山裕也　「同一性保持権に関する考察」
許　万松　「中国における著作物の海賊版問題に関する一考察」

〔小川宗一研究室所属〕

西口　克　「平成18年改正、意匠法24条2項についての考察」
坂元佑輔　「REACHと知的財産についての一考察ー化学物質をめぐる国際潮流についてー」　
本島美紗子「企業における適切な知的財産管理について」
片岡みゆき「日本の産業と模倣」
駒場珠美　「情報通信法案と著作権の位置付け」

＊その他、政治学専攻から5名の方が登壇されました。　

【論文紹介】佐久田昌治教授　「世界の主要国におけるイノベーション推進策の法的位置づけの検討と我が国イノベーション政策への示唆」

2008-02-01T11:40:00.000+09:00

【論文紹介】佐久田昌治教授　「世界の主要国におけるイノベーション推進策の法的位置づけの検討と我が国イノベーション政策への示唆」

邦文タイトル：世界の主要国におけるイノベーション推進策の法的位置づけの検討と我が国イノベーション政策への示唆
英文タイトル：Analysis of policies for innovation in major countries from the viewpoint of law and the implications for Japan's innovation policy
雑誌タイトル：日本法学
巻　号　　　：73(3) pp.1215〜1246 2008/2
発行　　　　：日本大学法学会

[問合せ先]
＊日本大学法学部創設120周年記念論文集に関する問い合わせ
日本大学法学部　研究事務課　Tel: 03-5275-8510

【論文紹介】浜田治雄教授　「メタバース文化と知的財産」

2008-01-30T11:15:00.000+09:00

【論文紹介】浜田治雄教授　「メタバース文化と知的財産」

邦文タイトル：メタバース文化と知的財産
英文タイトル：Metaverse culture and intellectual property
雑誌タイトル：知財管理　Intellectual property management
巻　号　　　：58(1) (685) pp.21〜29 2008/1
発行　　　　：日本知的財産協会

【浜田治雄教授紹介】
＊金沢工業大学HP（浜田治雄）
＊浜田国際法律事務所

特許料12％値下げ！取得・維持　商標は43％軽減（中小企業支援策）安田和史

2008-01-06T09:25:00.000+09:00

浜田研究室の安田です。

特許庁が中小企業の支援策の一環として、特許権と商標権の取得・維持にかかる料金の引き下げを決定しました。特許料は4年ぶりの料金改正、商標は1997以降初です。
特許法改正案を今年の通常国会に提出して、6月にも新料金に移行します。

浜田治雄研究室　安田和史

参考文献
日経新聞2008/1/6（日）朝刊　1頁

【開催告知】社団法人日本知財学会の第６回年次学術研究発表会が日本大学で開催されます。

2008-01-01T08:03:00.001+09:00

【開催告知】社団法人日本知財学会の第６回年次学術研究発表会が日本大学で開催されます。

【日程】
２００８年６月２８日（土）、６月２９日（日）
【場所】
日本大学法学部・経済学部
【テーマ】
Global　Solution　－競争と共生の知的財産
【概要】
シンポジウム・基調講演、社団法人日本知財学会　産業功労賞　表彰式、財団法人機械産業記念事業財団　知的財産学術奨励賞　表彰式、分科会セッション・企画セッション、日本弁理士会協賛セッション、日本知財学会セッション、一般発表が行われます。
一般発表には、日本大学大学院法学研究科の現役生および修了生が参加します。

「自動車業界、石油代替燃料競争激化」真下貴史

2007-12-25T12:49:00.000+09:00

研究室の真下です。
今回は前回に引き続き自動車についてのレポートを書きたいと思います。

昨今自動車業界全体で取り組んでいるテーマは、「環境対策」です。そして、環境対策として1番に挙げられるのは「燃料」で、現在使用されているガソリン燃料に代わるエネルギーシステムが研究され、「バイオエタノール」、「電気」、「水素」の３つ方法がすでに発表されています。

この技術競争で、現在一歩前へ出ていると考えられるのが「バイオエタノール燃料」。化石燃料のガソリンと混ぜ合わせて使用することが世界中で認知されてきています(日本では３％混合バイオエタノールが検討されています)。バイオエタノール先進国のブラジルではすでに100％バイオエタノールで走る自動車が存在しているそうです。
日本で現在主流となりつつあるのは「電気」です。TOYOTAをはじめとする日本自動車メーカーではガソリンと電気のハイブリット自動車を販売しています。将来的には「燃料電池」と発展し、100％電気で走る自動車を目指して現在研究・開発を行っています。
「水素」はというとHONDAが独自に研究・開発しているエネルギーシステムです。

それぞれはガソリンに代わる環境問題にたいへん有効な新エネルギーです。バイオエタノールと電気(ハイブリット)に関しては、実際に世界ですでに利用されています。しかし、まだメインストリームが決らないのには各々新エネルギーの使用に問題が残っているからであると考えます。

考えられる問題【私見】
バイオエタノール：エネルギーの主原料がトウモロコシやさとうきびなどの食料である。すでに食料油の価格高騰などの影響が出ていて、今後の食料不安がさらに起こる可能性がある。
電気　　　　　　：ハイブリット自動車はガソリンで動いていると同時に電気を充電し、切り替えて走るシステム。しかし、今後燃料電池を実装し100％電気で走るようになるためには、充電効率や充電場所などの問題があり解決するためにはまだ時間がかかると思われる。
水素　　　　　　：1番の問題は、水素を補充する場所の確保。インフレ整備が必要であり、コストの問題もある。
水素は非常に燃えやすい気体。ガソリンと異なり気体の状態で燃料タンクに入れるだろうとの予想から安全性のさらなる確保が必要。

　これからの更なる研究・開発によって次世代の自動車のシステムとしてどれが採用されることになるのか決まるでしょう。新しい技術の生存競争はとても激しいものですが、私たちにとって1番良い技術(環境以外に私たちの生活という観点からも)が選ばれていくことを願います。

浜田治雄研究室　真下貴史

【告知】日本大学大学院法学研究科国際知財研究所　研究会2007/12/25「IT業界のイノベーション」鎌倉総合研究所　代表取締役社長山本雅樹氏

2007-12-25T12:40:00.000+09:00

日本大学大学院
法学研究科
国際知財研究所　研究会
2007/12/25
18：00　START

＜講演会の内容＞

テーマ　「IT業界のイノベーション」

講演者　鎌倉総合研究所　代表取締役社長山本雅樹氏

講師経歴

1985年東京大学大学院　工学系研究科修士課程修了（物理工学）
1985～1990年日本IBM株式会社　
1990～2000年株式会社日本総合研究所　技術戦略研究部　主任研究員
　日本総合研究所のスタートアップに参画。
2000年南カリフォルニア大学　MBA
2000～2004年日本キャップジェミニ株式会社
　通信・電力・官庁担当ディレクター
　トランスフォーメーショングループ（戦略）担当ディレクター
2005～年鎌倉総合研究所設立

＜開催概要＞

開催場所日本大学法学部　三崎町キャンパス　図書館マルチメディア
http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html

開催時間１８：００～１９：３０
参加条件日本大学法学研究科図書館入館資格を得ている者
＊一般の方は、紹介が要ります。

STAFF
総括　本島美紗子　小川宗一研究室　
補佐　安田和史　　浜田治雄研究室

「東京モーターショー2007レポート」真下貴史

2007-12-20T14:05:00.000+09:00

浜田研究室の真下です。

今回私は、10月27日～11月11日の期間で一般公開されていた東京モーターショー2007へ行ってきました。そこで自動車業界の技術の一部について見てきました。

今回は私が東京モーターショーで見て感じたことを書いていきたいと思います。

今回、東京モーターショーで私が注目していたのは「次世代自動車」と「スポーツカー」です。そして特に注目して私が見てきたのはNISSANとHONDAのブースです。
「次世代自動車」とは、新しい燃料システムの自動車と文字通り「次世代」を見据えた自動車という意味があると思います。後者の意味で目立っていたのはNISSANのPIVO２とHONDAのPUYOの2種。NISSANのPIVO２は各タイヤが独立して駆動し、中心部分が360度回転する独特な動きの自動車です。それに対してHONDAのPUYOは外装のほとんどの部分がシリコン製で触るとプヨプヨしているのが特徴です。また、操縦はハンドルではなくジョイスティックが採用されており、片手での操作が可能となっています。
スポーツカーについてはモーターショー開催前から話題になっていたこともあり、復活したGT-R(NISSAN)が最も脚光を浴びていたように感じました。

昨今自動車業界は好調と言われる反面、日本では都市部(特に東京近辺)において若者の「車離れ」が起きているということも聞こえてきます。自動車は1度購入するとその後「買わない」という選択肢を選ぶ人はほとんどいないと思われます。そのため、若者が自動車を購入しないということは将来における自動車業界低迷という可能性の不安要素になりかねません。
原因として考えられるものに、都市部においては「駐車」という問題と自動車に替わる移動手段が充実しているということがあります。しかし、それ以上に注目すべき点として私はニーズの変化というものがあると思います。都市部の交通手段が充実していることから、週末しか自動車に乗らないというドライバーが多くなっています。そのような人にとって、自動車を保有するためのコストがネックとなってきます。また、最近ではレンタカービジネスが充実し、若者にとってはその時の用途に応じて自動車を選択して乗ることができるというメリットがあります。そして、そのことが多様化した若者のニーズにレンタカーの方が利用しやすいと判断されることが増えているようにも感じられます。

以上のような車離れなどの危惧もありますが、私は消費者の心がしっかりとつかめるような車が今後増えることによって多くの人がマイカーとして楽しく乗れる環境が整っていけたらと期待しています。

次回は自動車業界全体の動きについて感じたことについて書きます。

浜田治雄研究室　真下貴史

【告知】日本大学大学院法学研究科国際知財研究所　研究会2007/12/17「セカンドライフの現状と課題」株式会社メルティングドッツ代表取締役　浅枝大志　氏

2007-12-17T11:24:00.000+09:00

日本大学大学院法学研究科
国際知財研究所　研究会
2007/12/17
18：00　START

講演会の内容

テーマ　「セカンドライフの現状と課題」

講演者　株式会社メルティングドッツ代表取締役　浅枝大志　氏

開催概要

開催概要場所詳細
開催場所日本大学法学部
三崎町キャンパス
図書館マルチメディア http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html
開催時間１８：００～１９：３０上記、講演の内容参照のこと
参加条件日本大学法学研究科
入館資格を得ている者

＊一般の方は、紹介が要ります。

STAFF
総括　鈴木信也　浜田治雄研究室
補佐　本島美紗子　小川宗一研究室

関連記事
鈴木信也/高野彰紘『Web3.0時代におけるビジネス、法学の現代的課題』研究発表会報告～セカンドライフを中心として～（合同研究）

「映画のコンテンツと予算」安田和史

2007-12-13T12:40:00.000+09:00

浜田治雄研究室の安田です。

映画の製作に当たって、予算の問題は切っても切り離せません。映画の本場、ハリウッドでは製作費の高騰に頭を悩ませているといわれています。
予算がかかれば、その分収益を得る必要があるのは当たり前で、それをリクープさせるために配給だけではなく、コンテンツをマルチに利用することによって成し遂げていることは良く知られています。

一般的な映画予算　http://www.h-yamaguchi.net/2005/03/post_7.html

また、予算をかけて作っている日本映画の予算の出資元は多くがいわゆる在京キー局といわれている放送局が支えています。
彼らは、巨大なTV放送網と資金力を武器にPRとコンテンツのマルチ展開でビジネスとして成功を収めているといえるでしょう。

参考1：マルチユース

配給→興行　　　　　 →消費者
ビデオグラムの販売　→レンタル店・消費者
放送権の販売　　　　→テレビ局など
商品化　　　　　　　→消費者
海外販売　　　　　　→消費者・企業
課金モデル　　　　　→消費者

参考：2　邦画公開件数と出資元

2006年　邦画公開件数　417本
興行収入　10億円overは、28本
その内、約8割が放送局の出資作

しかし、映画は必ずしも莫大な予算をかける必要があるとは限らず、低予算でも良い映画が最近少しずつ生まれています。

2007年2月から一部地域で公開されていた「棚の隅」という映画があります。

STORY
原作：連城三紀彦『棚の隅』
寂れたおもちゃ屋を営む男のもとに、かつて自分を捨てた妻が現れる。残された息子と新しい妻とささやかながら幸せな生活を送っていた男の胸にさざ波が立ち始める。

http://tananosumi.com/

この映画は、制作費1000万円という低予算で製作されました。
主演は、大杉漣さんです。
出資したのは、独立系のUHF局である「テレビ神奈川」、「KBS京都」、「三重テレビ」など6社です。
彼らの出資額は、総額で300万円に満たず、一局あたりの出資額は数十万円です。それだけの出資で、放送権も獲得できるということになっています。

同じように放送局が支えている映画ですが、これは在京キー局が出資しているものとはまったくビジネスモデルが違います。

なぜこのような低予算映画に独立系の放送局が出資を開始したのかといえば、放送法の改正によりキー局の系列強化が始まり独自のコンテンツの確保が必要であるということと、製作委員会方式による資金集めが一般化し少額出資がしやすい状況になったことがあげられます。
また、この活動を通じて規模の小さい独立系の放送局は、製作に関するノウハウを学ぶことができるというのもメリットとしてあげられます。

このように、同じ映画の予算でも10億円を越すものと1000万円程度のものなど、コンテンツによって予算規模に大きな差が生まれるようになっています。

映画をよいものにしようと思えば、予算はかけれるほうがよいのかもしれませんが、低予算映画が必ずしも予算規模の大きい映画に劣っているとはいえません。

第60回カンヌ映画祭において、『4 Luni，3 Saptamini si 2 Zile』という低予算映画が、最高賞「パルム・ドール（Palme d’Or）」を受賞しました。
これは、ルーマニアの映画でクリスチャン・ムンギウ（Christian Mungiu）監督作品です。

「誰もが心を傾けるような作品を作るためには大きな予算や大スターは要らない」
というのが監督のカンヌでの発言です。

優良なコンテンツの定義は非常に難しい部分もあります。
たとえば、クリエイターや消費者からすれば作品として優れていればよいのでしょうし、プロデューサーや出資者からすればリクープしない映画はよいものだとは考えられないでしょう。
映画はやはり予算の規模ではなく、作品として優れていてかつ予算に対してちゃんとリクープすることが産業として生き残るためには重要なのではないでしょうか。

浜田治雄研究室　安田和史

＜参考＞
日本経済新聞　海野太郎「映画出資ブーム地方・CS局も」2007/3/8（夕刊）24頁

H-Yamaguchi.net　http://www.h-yamaguchi.net/

「コンテンツ・プロデュース機能の基盤強化に関する調査研究
映像製作の収支構造とリクープの概念」
http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/producer/New_Folder/2/09-14.pdf

日本大学大学院法学研究科知的財産コースOB総会の開催のお知らせ（小山泰正）

2007-12-10T00:30:00.000+09:00

日本大学大学院法学研究科知的財産コースOB総会（兼忘年会）を開催いたします。

OB総会は、第1期からのOBおよび現役の知財コース生による会合です。専門演習の指導教員、講義を担当されている教授、講師の先生方もほぼ全員が出席される予定です。

開催概要は、下記のとおりです。

日時：平成１９年１２月１４日（金）　１９時～２１時
場所：如水会館
http://www.kaikan.co.jp/josui/company/access.html

総会幹事　小山泰正

「サービスロボットに関する考察②：i-Ｒobot社のビジネスモデルから見る日本のサービスロボット普及への課題」鈴木信也

2007-12-03T12:15:00.000+09:00

浜田治雄研究室　鈴木信也です。

前回のブログでは、サービスロボットへの展開と商品化されたサービスロボットの紹介をさせていただきました。今回は、前回の続きとして、i-Ｒobot社のビジネスモデルから見る日本のサービスロボット普及への課題について書きたいと思います。

まず、現在のロボット産業の市場規模についてですが、新産業創造戦略の資料によると、２００３年時点で約５０００億円、２０１０年は約１．８兆円の展望、２０２５年には約６．２兆円の展望をしており、２０２５年の市場規模の大半はサービスロボットで占めるという予測がなされています。しかし、２００７年現在、サービスロボット普及の目処はたっておらず、こうした目標の達成は困難ではないかと言われ始めています。

　サービスロボットの普及には、様々な要因が挙げられます。その中でも従来にない製品が市場に登場するにあたっての最大のネックになるのは「価格」ではないでしょうか？
電卓やＰＣなども、最初は膨大な価格で、とても一般市民が手を出せるようなものではありませんでした。こうした製品を製造する業者が次第に増え、大量生産・価格競争が始まり、皆が購入できる価格にまで落ちるのが一般的な市場の常識であったかもしれません。

　しかし、サービスロボットの普及にあたり、こうした常識を覆すビジネスを行い、成功を収めたのが
i-Ｒｏｂｏｔ社です。i-Ｒｏｂｏｔ社は、米国マサチューセッツ州に本社を置く企業で、軍事用・業務用・家庭用のロボットを開発する企業です。今回i-Ｒｏｂｏｔ社が世に送り出したお掃除ロボット「ルンバ」は最先端のロボット知能を搭載し、部屋のゴミを感知し、自動的に部屋の掃除を行ってくれるサービスロボットです。

　結果からいいますと、「ルンバ」は世界中で２５０万台を売り上げ、サービスロボットの中で最大のヒット商品となりました。それでは、その要因は何であったのか？そう「価格」です。
　「ルンバ」は、人工知能を搭載し、お掃除をすること以外の余分な機能を一切排除し、新たな商品にもかかわらず、３９８００円の値段で販売することを可能にしました。従来にない、お掃除ロボットで、注目度が高い中で、こうした値段を実現し、顧客の購買意欲を高め一気に市場を拡大しました。

　しかし、余分な機能を一切排除したために、騒音がうるさい、円状にしかゴミを吸い取らないため、角のゴミがとれない、毛の長いカーペットは苦手など、様々な機能上の問題点があり、クレームがありました。こうした中で、i-Ｒｏｂｏｔ社は、まずは製品を購入してもらって、使ってもらい、そこから生じる様々な意見を汲み取って、ルンバの機能を向上させるという手段をとりました。

現在は、ルンバの継続品が販売されており、値段は約２倍ほどになっていますが、上記の問題点はほぼ解消されているそうです。

メーカーが製品開発をする際には当然、想定される「顧客の要望」を汲み取って製品化を行いますが、それはあくまで想定でしかありません。それに対し、ルンバではまず顧客に使用してもらう。そして、そこから生じる生の声を次期製品に汲みこんでいく戦略です。

こうした事例から、日本のサービスロボット普及の課題を考えてみると、日本のメーカーは高品質に偏りがちではないでしょうか。実際、東芝もお掃除ロボットを製品化していますが、販売当初は２９万円であったそうです。それでは、よほどのことがない限り顧客は購入しません。

日本は従来、世界一うるさい顧客である日本人をターゲットに販売を行い、世界に比類無きほどの高品質性を実現しました。しかし、それに伴う、高価格は「新たな市場をつくる」にあたっては障壁となりかねません。

従来の産業用ロボットの顧客は、主に製造業を対象にしていました。しかし、今後、様々な用途に用いられるであろうサービスロボットの市場は、企業だけでなくエンドユーザーまで拡大します。
そうした中で、今後は、顧客のニーズに伴った製品開発・マーケティングの必要が急務となります。

「ルンバ」の成功は現状では米国法人の話であって、日本法人は今後それを汲んで経営努力をしていく必要があると思いますが、今回取り上げたi-Ｒｏｂｏｔ社のような柔軟な発想を持つことが、サービスロボットに限らず、新たな市場を形成する上での示唆となっているのではないかと思います。

※ サービスロボット普及の課題は、もちろんインフラの整備や法規制等様々な外部要因も考えられますが、今回は考えられるうちの１つの側面から考察させていただきました。

浜田治雄研究室　鈴木信也

＜参考資料＞
i-Robot: http://www.irobot-jp.com/
アイロボットストア：http://www.irobot-jp.com/store/index.php

法学研究年報第37号（2007年）が発行されました。

2007-12-01T02:45:00.002+09:00

法学研究年報第37号（2007年）が発行されました。

発　行　日　平成19年12月1日
発　行　社　日本大学大学院法学研究科

問合せ先
日本大学法学部
教務課　03-5275-8502

「サービスロボットに関する考察①：サービスロボットへの展開」鈴木信也

2007-11-30T08:10:00.000+09:00

浜田治雄研究室　鈴木信也です。

ロボティクス・オートメーションを担当している石塚先生の授業では、現在新たな市場開拓を目指しているサービスロボットについての授業も行っています。今回は、従来の産業用ロボットからサービスロボットへの展開と現在の普及状況について書いてみたいと思います。

従来のロボット市場は、製造業に導入されていた産業用ロボットが主でしたが、近年の需要の一巡から今後の市場拡大は望めず、新たな市場開拓を模索していたところ製造業以外の様々な用途で用いられるサービスロボットの展開に活路を見出しました。

サービスロボットとは、「製造業以外で使用されるロボット全般を指す」とされており、明確な定義づけはなされていません。しかし、従来の産業用ロボットが人間から教え込まれた単純作業を繰り返し行うのに対し、サービスロボットは外部環境を認識し、自己学習する能力など、より高い機能と知能が要求されます。

具体的にどのようなサービスロボットがあるのかを取り上げて見ましょう。

　　　　　　　　　　　　　　
①：　アクトロイドは、人の言語を理解して表情を交えて会話する人型ロボットです。４ヶ国語（日・中・韓・英）の自然な話し言葉を理解し、その国の言語を人間そっくりな合成音声で話します。

②：　ＰＡＲＯは、人の心を豊かにするメンタルコミットロボットとして開発され、なんと「世界で最もセラピー効果のあるロボット」としてギネス記録公認されています。実際に認知症の高齢者の脳波の計測・分析を行い、ＰＡＲＯとの触れ合いが脳機能の改善効果を生じる事が実証されているそうです。

③：人の言語を理解して身振り手振りを交えて会話する接客ロボットです。前方にカメラがついていて、人の顔を識別し、データベースに登録済みの人物であればその人物に適したコミュニケーションをとることが出来ます。また、本体に無線ＬＡＮ機能を内蔵しており、ネットワークに接続することで、「留守番」「見守り」「異常時の通報」「健康管理」の機能を実現します。

このように、従来の製造を補助するという位置づけであった産業用ロボットから、人とのコミュニケーションや癒しを提供するなど、サービスロボットの普及は、従来のロボットの用途の更なる拡大となり今後期待の持てる分野です。日本政府としても、新産業創造戦略を提示し、その中で先端的な新産業分野としてとりあげた７つの分野の１つに「ロボット」が位置づけられています。

しかしながら、現状においてはサービスロボットの多くは研究開発の段階であり、普及・浸透には程遠い状況であるとされています。課題としては、安全性や高品質の確保等様々な問題が考えられますが、私は日本のメーカーの製品に対する考え方にも問題があるのではないかと思います。次回は、サービスロボットの商品として唯一ヒットした、i－ｒｏｂｏｔ社の「roomba」を紹介し、サービスロボット普及への課題を考えてみたいと思います。

浜田治雄研究室　鈴木信也

＜参考資料＞石塚先生講義資料
　　　　　　　　　パロ：http://paro.jp/
　　　　　　　　　株式会社ココロ：http://www.kokoro-dreams.co.jp/
　　　　　　　　　株式会社アドバンスド・メディア：http://www.advanced-media.co.jp/
　　　　　　　　　三菱重工業株式会社：http://www.mhi.co.jp/index.html

【告知】日本大学大学院法学研究科国際知財研究所研究会「２００７年における米国特許制度の変化と司法による施行禁止命令」ワシントン州弁護士　Ａｎｄｒｅｗ　Ｊ　Ｐａｔｃｈ　氏　講演会

2007-11-30T08:00:00.000+09:00

日本大学大学院法学研究科国際知財研究所研究会
2007/11/30
16：00　START

<講演会の内容>

テーマ　「２００７年における米国特許制度の変化と司法による施行禁止命令」

講演者ワシントン州弁護士　Ａｎｄｒｅｗ　Ｊ　Ｐａｔｃｈ

（通訳あり）

＜解説＞
米国議会の知的財産小委員会が発表した2005年特許法改正法案。この改正法案には，先願主義の導入、特許権付与後異議申立制度の採用、損害賠償額の適正化などが盛り込まれている。
米国特許制度の問題点をFederal Trade Commissionのレポート（2003年），National Academies Committeeのレポート（2004年）により指摘されたことを背景に、米国特許制度は大きく変わろうとしている。
これらの現状と今後の課題について、米国で弁護士としてご活躍のＡｎｄｒｅｗ　Ｊ　Ｐａｔｃｈ　氏（ワシントン州弁護士）からお話を伺います。

<開催概要>

開催概要場所詳細
開催場所日本大学法学部
三崎町キャンパス
図書館マルチメディア http://www.law.nihon-u.ac.jp/access/index.html
開催時間１6:00～１8:00 上記、講演の内容参照のこと
参加条件日本大学法学研究科図書館入館資格を得ている者

＊一般の方は、紹介が要ります。

STAFF

総括・通訳　鈴木信也　浜田治雄研究室
　　　補佐　本島美紗子　

「テレビ朝日見学会事前レポート」大河原潤

2007-11-27T14:00:00.000+09:00

修士２年、大河原潤です

11月29日に大学院のカリキュラム「知財基礎技術特論Ⅱ（コンテンツ・エンターテイメント分野）」秋山雅和日本大学客員教授において、株式会社テレビ朝日（以下、テレビ朝日）を見学させていただくことになりました。

テレビ朝日は1957年に設立、1959年に開局されたテレビジョン放送局（キー局）であり今年の11月1日で設立50周年を迎えました。現在テレビ朝日では「設立50周年」の2007年から「開局50周年」の2009年にかけて『開局50周年記念期間』とし、様々な大型コンテンツの作成やイベント等の企画が行われています。

テレビ朝日といって忘れてはいけないものは特徴的な『ロゴ』。
幾何学模様のような物体がまるで生きているかのように動き回る。これは音に反応してCGによりさまざまな形に変形するもので、二度と同じ形（デザイン）が生まれないようになっているそうです。

地上デジタル放送が開始され、アナログ停派が目前となり白黒からカラーに変わった時以来の変革が訪れている放送局の今後、コンテンツに関する権利処理や権利ビジネスの可能性について伺わせていただこうと考えています。

浜田治雄研究室　大河原潤

【告知】日本大学法学部　国際知的財産研究所開設記念シンポジウム　開催のお知らせ

2007-11-24T11:27:00.000+09:00

日本大学法学部
国際知的財産研究所開設記念シンポジウム
『知的財産の今日的話題　～仮想と現実～』

＜スケジュール＞

日時　　２００７年１１月２９日（木曜日）１３：３０～　　　　(開場１３：００)
場所　　日本大学法学部　図書館７階・マルチメディア教室

Ⅰ．シンポジウム　　１３：３０～１８：００

＜開催概要＞

基調講演「知的財産権法を巡る現代的課題」　　
　　　　　　　　　　　　棚橋祐治氏　（日本大学総合科学研究所　教授）

講　　演「メタバース文化と知的財産」　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　浜田治雄氏　（金沢工業大学大学院　教授）

講　　演「日中知財攻防の最前線」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　岸　宣仁氏　 (経済ジャーナリスト)

講　　演「情報ｾｷｭﾘﾃｨとﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護技術」　　
　　　　　　　　　　　　西村　孝氏　（米国NTTDATA AgileNet　社長）

Ⅱ．情報交換会　　　１８：３０～２０：００　　　法学部３号館地階・談話室

＜ご挨拶＞

知的財産に関する研究と活動を推進し、新たな知的財産情報を広く内外に発信していくことを目的として、本年４月、日本大学法学部に国際知的財産研究所を開設いたしました。　そして、このたび国際知的財産研究所の開設を記念してシンポジウムを開催する運びとなりましたので御案内申し上げます。
知的財産を構成する「知」には、明文化された形式知（デジタル：特許、意匠、商標など）と明文化されない暗黙知（アナログ：ノウハウ、営業秘密、技能など）があります。近年のICT分野におけるデジタル技術の進化によって、「知」全般にわたる形式知化が増進される状況が生じています。この記念シンポジウムにおいては、形式知化が進行する現状を見据え、知的財産分野におけるその影響と今後の課題について考える機会といたします。
国際知的財産研究所所長　　山岡永知

＜事前申し込みについて＞
http://hamadaharuo.web.fc2.com/20071129chizai-ken.html
こちらより、受け付けております。
＊一般の方もご参加いただけますのでよろしくお願いいたします。

＜スタッフ＞
日本大学法学研究科　各教授
総括　片岡みゆき　小川宗一研究室　 M1
補佐　鈴木香織　　浜田治雄研究室　 M2
申込　小山泰正　　野木村忠邦研究室　D1

「韓国レポートその２　韓国は、模倣品大国から脱皮し、次のフェーズに移れ！」鈴木香織

2007-11-21T10:29:00.000+09:00

浜田研究室　香織です。

今回は、前回の続きです。

韓国の模倣品作成技術がかなりのレベルに来ているというお話を前回に致しました。

今回は、韓国のファッション業界についての印象についてお話します。

明洞（みょんどん）の北側のエリアは多くの服飾店が立ち並ぶファッションストリートになっています。
セレクトショップや、デザイナーのショップが立ち並び休日になると若者であふれています。
日本で言うところの、原宿のような地域です。
ここは、ソウルで認められたデザイナーの洋服や鞄、靴などが売られています。

ソウルには東出門という服飾関係の問屋が軒を連ねる地域があります。デザイナーはそこで認められることが必要とされているそうです。

東出門は、深夜0：00から活気が出てきます。
南出門のように、駅から市場周辺までの出店には相変わらずの模倣品が並んでいますが、本命はそこにありません。
中心部のビルの中には、多くの服飾デザイナーや卸問屋が入っている雑居ビルがあります。
店には、そこのデザイナーがデザインした洋服が並んでいます。そこに、韓国、その他の国の服飾バイヤーが調達に来るのです。
のんびり歩いて物色しているのは私くらいのもので、バイヤーたちはメモと計算機を持って交渉をしています。購入も、最低で３品以上から。私は、一品だけ売ってくれと交渉したのですが「あっちいけ」とやられました。

デザイン的には、ものによってはかわいい物もあり、一定以上のレベルはクリアしていると思います。
日本に輸入している業者なんかも、あるんじゃないかと思いました。（直接購入などの可否はわかりません）

全体を通した印象ですが、韓国はもっとデザイナーなどの育成を行ったほうが良いと思います。
模倣品をあれだけ精巧に作り上げる技術があるならば、その技術とデザインが融合すれば世界に発信できる韓国ブランドができるかもしれないからです。
韓国は、いつまでも模倣品天国のレッテルを貼られている場合じゃないのではないでしょうか。
模倣品の取締りを強化するという話はいつもニュースで流れますが、模倣品で食べている人たちはこの後何をすればいいのでしょうか？
その辺りを含めて包括的な取り組みをしなければ、この問題はいつまでたっても解決しないのではないでしょうか。
すなわち、単に取締りを強化するだけではなく、うまく方向転換をさせてあげる必要があると思います。
韓国は、十分な技術力があるのですから、新しくオリジナルなデザインの創出、それらのデザインを評価・紹介する専門家の育成　→　雑誌やテレビ番組を作ることで次のフェーズに移れるのではないかと考えます。

浜田治雄研究室　鈴木香織

「韓国の模倣品レポートその１　相変わらず模倣品の多い国だった韓国」　鈴木香織

2007-11-17T10:40:00.000+09:00

浜田研究室、香織です。

韓国は、模倣品の取締りを強化していると聞いていましたが、現在もかなり模倣品が出回っているようです。
現地の方に、話を伺うと模倣品にはランクがあり、ランクごとに出来が違うそうですね。

明洞（みょんどん）周辺の南側に広がる南出門という地域は、屋台や商店のならぶ活気のある地域です。
歩いていると、周りから模倣品購入の勧誘を受けます。たしかに、商店の軒先にぶら下がっている鞄は、どこかで見たようなロゴの入った鞄がところ狭しに並んでいます。

彼らは、決まり文句のように、

「カンッペキ　ナ　ニセモノ　アルヨー」
（完璧な偽物あるよ？）

といって声をかけてきます。（大丈夫なのでしょうか？）

完璧な偽物とはどういうものなのか、興味があり見せてもらいました。
軒先にぶら下がっているものではなく、奥の売り物の旅行鞄の中からその模倣品は出てきました。
どうやら、シャネルの財布です。

実物を買うわけにも行かないですし、本物を持っていないので文章で説明すると、横長の皮製の財布で、表面中央にシャネルのロゴが縫い目のように入っているタイプの財布でした。

値段は、最初はＷ300, 000(￥37,080程度2007/09現在)でしたが、徐々に下がりＷ10，000になりました。
彼らは、もっとグレードの低い同じデザインの商品を出してきて、「ゼンゼンチガーウ、ミテワカルネ」などとコピー商品の販売および日本人の扱いに慣れていました。

結局、買わないで店を出ると「あいつ模倣品に興味持っている！！」と思われたのか、今までより勧誘が増えました。（最悪）

さらに、多くのキャラクター商品の模倣品と思われるものが出回っていました。
人気キャラクターは、サンリオのキティちゃんや、ドラえもんです。

あと、気にになったのは、街中のジャージ姿のおばちゃんがヴィトンの鞄を持っていたこと。その姿は、衝撃的でした。韓国では、本物のブランド品のバッグを持っていても、あんまり意味ないって感じです。

全体を通しての感想ですが、韓国の模倣品の作成技術はかなりのレベルにあると思います。
プロが見ないと、真贋の区別が付かない商品も多く出回っていると思います。
韓国でこれだけの模倣品が出回っているのは、市場（マーケット）があるからに他なりません。
買っている日本人観光客らしき姿も多く目にしました。
よく言われることですが販売者側だけでなく、購入者側のモラルの問題でもありますね。

浜田治雄研究室　鈴木香織

参考；本人の取材による

経済産業省
・「法令上問題となる模倣品の定義について」
・「ブランド模倣品の輸入」

「生体認証技術（バイオメトリック）市場の考察」安田和史

2007-11-13T11:00:00.000+09:00

浜田研究室の安田です。

生体認証技術（バイオメトリック）が、続々と市場に入ってきています。
生体認証技術とは、「ヒトの生体的な特徴を使って本人を認証する技術のこと」です。（日経エレクトロニクス用語）

生体認証技術の用途は、身近なところでは銀行のATMやビルの入出管理などに使用されていたり、PCや携帯のセキュリティ機能に利用されているものです。

これは、いちいち暗証番号を打ち込んだり、覚えたりする手間が省けることや、暗証番号などを使用する場合と比べて成りすましを行うことが困難であることがメリットとしてあげられています。

これまでの技術において生体認証といえば指紋認証や静脈認証が良く見られていましたが、それ以外にも声紋や瞳で認証するようなシステムも開発されています。
以前、石田晶教授の引率で伺った「NTT先端技術研究所」（見学会）においても、指紋認証の技術についての説明をしていただきましたので、参加された方は生体認証についてもうご理解のことと思います。

Ex,瞳での認証に関しては、沖電気工業が目の虹彩で識別する認証装置「アイリス」（商品名）などを製品化している。

使用用途も、これまで以上に膨らんでいるし、海外における利用も増えていくのではないかという印象があります。

たとえば、沖電気工業は、上記の製品を欧米やアジアの空港の入退場の管理用に売り込んでいます。
あるいは、富士通が医療向けの生体認証装置を診察券や患者確認手段として売り込んでいます。
日立製作所は、欧米やアジアの拠点で静脈認証装置の営業を強化しています。

調査団体のインターナショナル・バイオメトリック・グループ（ＩＢＧ）によると、生体認証装置の世界市場は年率三割成長し、一二年には〇七年比二・五倍の七十四億ドル（約九千億円）になる見通しがあるといわれている（2007/07/20, 日本経済新聞　朝刊, 9ページ）

国内市場においては、携帯電話向けの生体認証技術が注目されています。
携帯電話は、多くの個人情報が詰め込まれているだけではなく、電子マネーやクレジット決済など多機能化が進んでいる機種が増えています。そのため、より安全で確実、使いやすい生体認証技術が求められているといえます。

現在は、指でなぞるだけの指紋認証が付いている機種が主流であると考えますが、今後、瞳による認証などが新しく市場に入ってきそうです。
たとえば、沖電気工業は、瞳で認証するシステムの開発に成功していますが、携帯電話向けのシステムの開発も行っています。携帯電話に必ずといっていいほど付いているカメラのレンズで自分の瞳を写すことで認証されるというもので、課題であった誤作動の問題も、１０万分の１と低く抑えることにせいこうしています。

生体認証技術の課題は、上述した誤作動の問題のほかに「どの技術が標準的な技術になるのか」ということがあげられます。
今のところ、この技術がもっとも標準的に利用されているというものはないため、まさに今が熾烈な戦いを繰り広げている最中といえます。
企業によっては、一度組み込んだ生体認証技術が負けてしまい、もう一度組みなおさなければならない事態も考えられます。
たとえば、現在銀行システムにおいても、指紋認証型と静脈認証型に分かれています。
生体認証システムメーカーにとっては、自社の持っている技術がどのように市場に浸透していくのかという点について、さまざまな戦略を持って取り組まなければならない、まさに正念場にあるといえるでしょう。

参考文献；
「生体認証、海外市場を開拓、先端技術の普及狙う――日立、欧米アジアに専門要員。」2007/07/20, 日本経済新聞　朝刊,
「携帯、瞳で認証するソフト、誤作動１０万分の１、沖電気が発売。」2007/07/18, 日経産業新聞
「沖電気、携帯、目で本人確認、ソフト搭載２００万台目指す、セキュリティー市場開拓。」2007/07/14, 日本経済新聞
Tech-On! 「日経エレクトロニクス用語」http://techon.nikkeibp.co.jp/word/column/NE/

PR　国際知財研究所主催研究会　2007年11月12日（月曜日）が開催されます。

2007-11-09T11:14:00.000+09:00

テーマ：「知財の評価とファイナンス」

講　師：大阪工業大学　知的財産学部　林茂樹　教授

START：16：30～

内　容：
知的財産の経済的な価値評価は、困難であることが知られている。また、その評価手法も多岐にわたり「スタンダード」は未だ存在していない。これらに関する手法を具体的な事例を織り交ぜながら解説する。

場　所：日本大学大学院　法学部　図書館7Fマルチメディア
　　　　
対　象：日本大学（学生、研究者、図書館の入館資格を得ている者）　

講師経歴：
1978年　一橋大学商学部卒　日本開発銀行入行
1992年　ロンドン大学（ロンドンビジネススクール）
Master of Science in Management
2001年　ハーバードビジネススクール　ＡＭＰ
2002年　新規事業投資㈱　投資部長
2005年　大阪工業大学　知的財産学部　教授

「見学会情報　円谷プロダクション見学会事前レポート」大河原潤

2007-11-06T23:01:00.000+09:00

修士2年の大河原潤です。

11月8日に大学院のカリキュラム「知財基礎技術特論Ⅱ（コンテンツ・エンターテイメント分野）」秋山雅和日本大学客員教授において、円谷プロダクションを見学させていただくことになりました。

円谷プロダクションは1963年、「特撮の神様」と言われた円谷英二氏により設立され、『株式会社円谷特技プロダクション』として発足しました。
その後1968年に現在の『株式会社円谷プロダクション』に社名が変更されました。

日本が生み出したヒーローである「ウルトラマン」の映画、テレビ番組の企画・制作や、ウルトラマンシリーズのキャラクターグッズの販売やイベントの開催などが主な事業です。
昨年（06年）でウルトラマンシリーズは生誕40周年を迎え、今年（07年）は「ウルトラマンセブン」が生誕40周年を迎えました。
初代ウルトラマンからウルトラマンメビウスまで、多くのウルトラヒーローを生み出してきた企業です。
見学会ではキャラクタービジネスと知的財産の関係や、ビジネスの展望などを質問させていただこうと考えています。

ここからは余談になりますが、ウルトラマンの生みの親である円谷英二氏と私は出身が一緒です（福島県須賀川市）。
ウルトラマン関連のイベントが市内ではよく開催されており、小学生の頃はよく遊びに行きました。当時のイベントでのウルトラマンとの2ショット写真やウルトラマンの砂絵は今でも実家の私の部屋に大切に飾ってあります。
当時の私を含めた市内の小学生にとって「ヒーロー」といって真っ先に思い浮かぶのは「ウルトラマン」なので今回の見学会はとても楽しみです。

ちなみに英二氏の苗字である「円谷」。
東京などでは「つぶらや」と読みますが地元では「つむらや」と読みます。
ちょっとした豆知識でした。

浜田治雄研究室　大河原潤

参考　円谷プロダクション公式Web　http://m-78.jp/

「浜田治雄研究室ブログ」は日大法学研究科知財コースブログとして活動を再開！

2007-11-03T12:40:00.000+09:00

管理人です。
私の都合により、長らく停滞しておりましたブログの執筆を再開いたします。

原稿を送ってくださっている院生の皆様申し訳ありませんでした。
また、ブログを応援してくださっている皆様にもご心配をおかけしました。

＜NEWS＞
現在、日本大学大学院には、浜田治雄研究室および小川宗一研究室があります。
＊浜田治雄教授は既に日本大学大学院での学生の募集を終了し、現在は小川宗一教授が募集を行っております。
これまでは、浜田治雄研究室の皆さんに現行の執筆を依頼しておりましたが、今後は小川宗一研究室の皆様にも執筆をお願いすることになると思います。
よろしくお願い致します。

<研究報告>

さて、夏休みの研究成果についてお話します。
中小企業研究チームのチーム夏美柑のフィールドワークが終了いたしました。
30社近い中小企業の経営者、知財担当者の皆様や、大田区の推進機構の担当者様には大変お世話になりました。
中小企業のおかれている現状について、実態調査を元に知ることができたのは大変貴重な体験でした。

現在、これらの調査結果を纏めて分析する段階に入っております。

分析には、日本大学大学院の「知」を結集していきたいと思っておりますので教授、院生、学部生すべての関係者の皆様のご協力をよろしくお願い致します。

経営、技術の講義担当の先生方には、それぞれの講義の時間の一部をいただきプレゼンテーションをさせていただきたいと考えております。
よろしくお願い致します。

＜今後の予定＞
・日本大学の教授陣と院生の合同ディスカッション大会の開催
　→コンテンツのブラッシュアップを目的
・法学研究科・国際知財研究所（所長　山岡永知）での研究報告会
・合同研究発表会での研究報告
・フィールドワークを終えて中小企業の皆様へのフィードバック資料の作成
・行政官庁への提言
などを予定しております。

日本大学法学研究科知的財産コース　ブログ管理人

「暑中お見舞い申し上げます。夏季研究分科会紹介その1」

2007-08-09T12:54:00.001+09:00

HP制作事務局

暑中お見舞い申し上げます。
大学院は、夏季休校中に入っております。
この期間を利用して、院生はそれぞれ、研究活動を行ったり、資格試験勉強、就職活動などを行いながら、後期の講義開始に備えております。

さて、夏季休業中の研究を行ううえでいくつかの、研究分科会が立ち上がっております。

その中から、今回は「中小企業知的財産戦略推進分科会」の活動についてご紹介いたします。

中小企業知的財産戦略推進分科会　
　通称　チーム夏美柑（ナツミカン）
　分科会長　鈴木夏美（浜田治雄研究室）
　　　　副会長　本島美紗子（小川宗一研究室）

研究内容
中小企業は新たな産業を創出し、雇用を生みだし、地域経済社会を担う、いわば日本経済の屋台骨を支える存在である（中小企業庁）
これら、中小企業の新事業展開、事業再生には、優れた技術・知財戦略が重要であると考える。
そのため、これらの現状について調査し、優れた技術・知財戦略、支援策などの調査研究を行う。

調査方法
・文献調査
・ヒアリング

スケジュール
・7/21～8/2　文献調査期間
・8/3～　ヒアリング先の選考
・8/20～　ヒアリング調査
・8/31　夏季研究成果報告書作成

＊中小企業の経営者、技術者の皆様、教授、弁理士、弁護士、会計士、中小企業診断士、コンサルタント、支援機関の職員の皆様、ぜひヒアリングにご協力よろしくお願い致します。

「マイクロソフトとグーグルが狙う大学市場！」（安田和史）

2007-07-12T09:52:00.000+09:00

研究室の安田です。

マイクロソフトとグーグルが、大学などの教育機関にネットサービスの提供に力を入れ始めていることについて、以前投稿しました。
＞＞MiMicrosoftのソフトウェア VS Googleのオンデマンドサービスに関する考察

前回の記事では、このようなオンデマンド型のサービスがオフィスなどのソフトウェアの販売に大きな影響をもたらす可能性があると分析しました。
しかし、マイクロソフトもこのようなオンデマンド型のサービスを提供することでグーグルのサービスに対抗していくようです。

2007/7/9日経新聞11頁によれば、「日本体育大学と日本体育大学女子短期大学部はマイクロソフトの無料ウェブサービス「ウィンドウズ・ライブ＠ｅｄｕ」を導入し、六万五千人以上の卒業生が無料で大学のドメイン（ネット上の住所）を持つメールアドレスやブログ（日記風の簡易型ホームページ）などを使えるようにする。杏林大学は約四千五百人の学生に同様のサービスを提供する。」とのことです。

前回に記事で紹介したのは、グーグルが日本大学向けにオンデマンド型のサービスを提供するというものでした。
これらのサービスの内容の比較は以下です。

これらのサービスの導入は、大学を経営する側においても願ったりかなったりです。
日本大学はこれまで、メールなどの運営資金に年間２億円以上の費用がかかっていましたが、グーグルのサービスを導入することで、大きな負担減になります。
学生やＯＢなど利用者に関しても、メリットは大きいと思います。日本大学のネットワークは、大学vs利用者という縦の関係が基本であり、利用者間のネットワークはメールのみに限定されます。
そのため、利用者間でのコミュニケーションということでブログやＳＮＳ、ホームページを使用したいと考えた場合は、外部のプロバイダーなどの提供しているサービスを利用しているのが現状です。

では、なぜこのようなサービスの導入が可能なのでしょうか？

グーグルやマイクロソフトは、サービスを無料で提供しますが、そのサービスにはネット広告が同時に配信されることで、そこからの収益を期待しています。

今も成長を続けるネット広告市場で、多くの利用者を安定的に獲得することは企業にとって大きな課題であるといえます。

日本大学は、現在10万人以上の学生がいますが、ＯＢをあわせると恐ろしい数に膨れ上がります。
これだけの大きなコミュニティを日本大学はうまく活かせてなかったと私は考えていたのですが、今後はＯＢも含めて大きなネットワークを構築していける可能性が出てきました。

それにしても、マイクロソフト社は自社の展開するオフィスシリーズなどのソフトウェアの販売事業についてはどのように考えているのでしょうか？
グーグルの大学関連利用者の囲い込み戦略に対して、マイクロソフトも黙っているわけには行かなかったのだと思いますが、これまでのビジネスモデルとどのようなバランスをもって戦略を打ち立てていくのかという点については興味深いところです。

さて、せっかくですので日本大学大学院ＩＰコースでもこのサービスを導入し、ネットワークの構築を始めようと思います。

日本大学のＨＰによれば、「平成19年4月よりグーグル社のGmailを利用した(*)日本大学全学生（約10万人）を対象とした学生用メール“NU-MailG”がサービスインいたします。
　このNU-MailGは学生個々にメールアドレスを貸与し，原則，卒業時まで利用できます。大学（教員・職員）からの連絡はもちろん，仲間同士やサークル活動のコミュニケーション，また，就職活動等に大いに利用してください。」

ということですので、ぜひ利用させていただきましょう！！

あれ？その下の注意書きになんか書いてありますね？

平成19年4月対象学部　商学部，芸術学部，理工学部，工学部，医学部，松戸歯学部，薬学部　
　　※　その他の学部については，順次体制等が整い次第，サービスインいたします。

･･･法学部は、対象外？

そんな馬鹿な＞（￣□￣；）

以上

浜田治雄研究室　安田和史

「見学会せまる！ビールの醸造工程を調査」（鈴木香織）

2007-07-09T01:39:00.000+09:00

香織です。

7/20にサントリー武蔵野工場の見学会が開催されます。
引率は、化学メーカー出身で、バイオ・ケミカルの講義を担当されている光田賢教授です。
見学会の目的は、酵母などの仕組みを知ること。
そのための、事前勉強のために、ビールの製造工程について考察したいと思います。

ビールとは、
酒税法3条１項12号
ビール･･･次に掲げる酒類でアルコール分が20度未満のものをいう。
イ　麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの
ロ　麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の50を超えないものに限る。）

サントリー武蔵野工場
■JR南武線・武蔵野線「府中本町駅」から徒歩12分
■京王線・JR南武線「分倍河原駅」南側駅前ロータリーからシャトルバスで5分
■京王線「府中駅」よりタクシーで10分／徒歩で25分

ビールの製造工程は下記の図表に示すとおりです。
→サントリーのビールができるまで

ビールの原料

麦芽・ホップ・酵母・水

麦芽は、ビール用に改良された穀皮が薄い二条大麦から作られています。

日本酒や、ワインのように原材料をそのまま使うのではなく、大麦をいったん発芽させ大麦中の酵素が活性化したところで始めて原料になる。この発芽させた大麦を麦芽という。
工場では、二条大麦に水・温度・空気を与え、適度に発芽させたら熱風で乾燥させて発芽を止めます。

麦芽になると、大麦の中の酵素が活性化されます。
アミラーゼというでんぷんを当分に変える糖化酵素が特に重要になります。

次は、麦芽を麦汁にします。

細かく砕いた麦芽と湯を糖化層に入れて米者沸釜で似た米を加えて、糖化釜に移しかえをしながら温度を上げます。

中では、麦芽の酵素の働きででんぷん質が糖分に変わり麦汁になります。

アルコール発酵
酵母が無酸素的に糖を分解し、エネルギーを獲得する様式。

これを麦汁のろ過を行う機械でこし、ホップを加えて煮沸します。これが香りと苦味の元になるわけです。

その後、約5度に冷やされた麦汁に酵母を加えて発酵タンクに入れます。この発酵によって麦汁の糖分は、アルコールと炭酸ガスに分解されて若ビールになります。

酵母　+　麦汁　＝　若ビール

ビールは貯蔵タンクに移されて、約0度に温度調整されたタンクの中で熟成させます。ビールに炭酸ガスがとけこむとともにオリが沈み、徐々に味や香りがまろやかになってきます。これが風味がになります。

熟成の終わったビールをろ過機に通し、酵母やたんぱく質を取り除くと透き通った琥珀色のビールになります。

この工程をはじめとする全工程での徹底した衛生管理が、熱処理をしない、「生ビール」を生み出します。

最後に、完成したビールは徹底した酸素管理のもと缶や樽に詰められます。ビールの大敵である酸素を徹底的に排除し酸化を防ぐことで、より新鮮なビールが飲めるというわけです。

以上

浜田治雄研究室

参考文献　
サントリーHP
サントリー武蔵野工場HP
　サントリー武蔵野工場HP「サントリーのビールができるまで」
キリンHP
　キリンビール大学
ばくばくＨＰ

「世界でで注目される日本の最先端情報通信技術に触れる！石田晶客員教授主催の見学会開催！」（安田和史）

2007-07-05T01:00:00.000+09:00

研究室の安田です。
日本大学大学院では、カリキュラムに見学会のプログラムが含まれています。
今回は、電子工学・通信・エレクトロニクスの講義を担当されている石田晶客員教授が主催される見学会でお世話になるNTT厚木研究開発センターの取り組みと、環境技術について考察を行います。
引率には、経営戦略・イノベーション・R&Dの講義を担当されている佐久田昌治客員教授と情報通信・ITの講義を担当されている菅野政孝客員教授がご同行されます。

今回見学に伺う、NTT厚木研究開発センターは、情報通信分野における先端技術に関する研究をおこなっており、CSR活動の一環として、環境負担の軽減に取り組んでいます。

写真は、「厚木研究開発センター」
厚木研究開発センターの概要所在地：厚木市森の里若宮3-1敷地面積：約２０万ｍ２設立年：1９８３年４月従業員数：約１,１００名（ＮＴＴ、関連会社等）

地球環境に関する問題は、現在かなり注目を集めています。
Ｇ８ハイリゲンダム・サミットでも、地球温暖化問題は、世界各国の首脳にとって、最も重要な課題の一つとして取り上げられました。（環境省HP）

我が国の安部総理も「美しい星50」として世界全体のＣＯ２排出量を2050年までに半減するとの目標を掲げ、提案してます。

地球環境の問題は、日々深刻になっています。中国やインドのような発展途上国の急激な成長が、多くの公害問題を生み出しています。
オランダ環境評価機関（ＭＮＰ）の発表によれば、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が０６年は米国を抜き、初めて世界最大になりました。
ＭＮＰによると、中国の０６年の排出量は前年比８．７％増の６２億トン。米国は１．４％減の５８億トンと担ったといわれています。
途上国の多くは環境技術の導入が遅れています。また、世界的にも最先端の環境技術のニーズが高まっています。日本は、環境技術にアドバンテージがあり世界的に注目されています。

NTT先端技術総合研究所では『先端技術』『新原理・新コンセプトの創出』『地球環境・人に優しい技術』の3つをミッションに掲げ研究開発に取り組んでいます。

組織構成　NTT先端総合研究所HP
　・先端技術総合研究所
　　・未来ねっと研究所
　　・マイクロシステム
　　・インテグレーション研究所（厚木）
　　・フォトニクス研究所（厚木）
　　・コミュニケーション科学基礎研究所（京阪奈）
　　・物性科学基礎研究所（厚木）

同社によれば、最先端の情報技術の開発を行うことに加えて、環境負荷の低減を第一に掲げ、基礎的な科学分野から、部品、ネットワーク、サービスにいたる広範囲な分野において革新的な研究開発を行っているとのことです。

NTT厚木研究開発センターにおける具体的な環境活動は、下記です。

1.環境マネジメント
環境マネジメントシステムを活用して、環境保護活動を進める。
2.環境に配慮した研究開発
NTTグループの事業活動に伴う環境負荷を低減するため、「地球環境・人に優しい技術」の研究開発を進めている。
3.環境負荷低減への取組み　
　・地球温暖化の防止（ＣＯ２排出量の低減）・廃棄物のリサイクルの推進
　・化学物質の適正管理
　・事業活動によって生じる環境負荷を、環境調査により把握、評価を行う。また、法規制値よりも厳しい自主基準値を設け、汚染の未然防止を図っている。
4.社会貢献・環境コミュニケーション
5.安全・衛生活動

これらの具体的な活動は、ＮＴＴ先端技術総合研究所厚木研究開発センタ環境レポート2006参照

ＮＴＴグループＣＳＲ報告書2006*によれば、厚木研究開発センタので開発された技術が、研究開発成果として紹介されています。
この他にも、同センターは、多くの先端技術により法廷基準より厳しい自主的な環境基準をクリアしてきています。
見学会では、この辺りのことに直接触れることができると思います。
最先端の情報通信技術や環境負担軽減の取り組みと知的財産との関係なども興味深いところですね。

＊見学会のレポートは、次回以降。

以上

浜田治雄研究室　安田和史

参考文献
NTT先端技術総合研究所HP
NTT厚木研究開発センター
厚木R&Dセンタ環境レポート
先端技術総合研究所厚木研究開発センタ環境レポート2006
環境省HP
　　・温暖化関連

「イノベーションや事業を成功させるために必要な直感力を磨く」（安田和史）

2007-07-02T00:42:00.000+09:00

研究室の安田です。

イノベーションを起こしたり、事業を成功させる人にはどのような能力が備わっているのでしょうか？
直感力や山勘、あるいはセレンディピティについて考察します。

直感の鋭い人と、山勘のある人は、その性質がまったく異なります。
山勘というものは、語源を戦国武将の山本勘助からなるものであることが知られているますが、簡単には「あてずっぽう」のことを言うといわれています。
それに対して、「過去の成功体験や、失敗体験などの積み重ねたキャリアを元に、無意識のうちに浮かんでくるもの」が直感であるといわれています。（鹿屋体育大学・児玉光男教授）
このことから、ベースとなっている経験や知識、情報などが非常に重要であることがわかります。

優秀なマネージャーが判断を行うときに、直感的に正しい判断を下すことができる理由には、この能力が働くのでしょう。
逆に、山勘で判断を行っているのだとすれば恐ろしいことです。

この直感に関しては、前掲の児玉教授が挙げている例として南アフリカの金鉱員があります。
「キャリア40年のベテラン鉱員と経験3年程度の鉱員とでは金鉱脈を探し当てるのに天と地の差がある。実際に、ベテラン鉱員が「ここだ」と指したところには、金鉱脈が多いのに対して、経験の浅い鉱員は中々あてることができない。」（伊藤・ブレシデント）

ではこの場合において、ベテラン鉱員と新人鉱員の経験の差をどのように生めればよいのでしょうか？

まず、マニュアル化というやり方が考えられます。しかし、これは本当に難しいことです。まず、ベテラン鉱員自身がなぜその金鉱脈を当てられるのかが言葉で説明できないのですから。仮に、説明できたとしても本当に伝えきること、微妙なニュアンスを伝えることは困難でしょう。
あるいは、同じことをやろうとしても本人のキャラクターやその時々の微妙な環境の変化から、結果が異なることも考えられます。

答えのあったり、ほとんど決まっている出来事に対して「マニュアル」は力を発揮しますが、世の中で起きていることすべてに答えがあるわけではないし、とりわけ何かを成功させようと思ったときにマニュアルで解決できるならこんな楽なことはないわけで、そこは正確な判断ができるように日々センスを磨かなければならないと考えられます。

光田教授の、講義内で「セレンディピティ」について紹介がありました。セレンディピティは、イノベーションの源泉として近年注目されています。
セレンディピティ：「偶然、貴重なものを発見すること、またはその能力のこと」のことで、この語源は「セレンディップの3人の王子」という童話からなる。

セレンディピティについて、東京理科大学の宮永博史教授は、「気づく力」と「実現する力」に分解して考えています。
「気づく力」＝一見関連のないものを結びつける。観察したことを推理する。
「実現する力」＝思いついてことを実現する力
より具体的には、
1.観察力の有無
2.広い視野をもてるかどうか
3.ほかの分野を自分のことと関連付けられるかどうか
4.普段から一般的な知識を収集するように努力しているかどうか
5.思いついても実行するかどうか
という5つのポイントに集約される。
（伊藤・プレシデント）
この中でも大切なものは、広い視野と他の分野との関連付けです。
広い視野とは、その分野に対する情報はもちろん、何か行動を起こすときに必要だと思われる情報すべてにアプローチすることであり、そのような視野を持っていなければ、一見関連のないものは目に入りません。

たとえば、トヨタ生産方式の大野耐一氏は、「ジャストインタイム」方式の導入に当たって、アイデアは合ったものの具体的な発案までにいたっていない状況において、GM、フォードなどの競合メーカーを訪問、工場の視察も行い情報を収集しました。それだけではなく、全米のスーパーマーケットの流通システムも調査を行い、結果としてその流通システムと生産ラインを関連付けたことによって、現在のトヨタ生産方式を生み出しました。

直感にせよ、セレンディピティにせよ、その前提となる情報収集は大きな課題です。
それをどのように行うのかによって、「実現できるのかどうか」に大きくかかわります。
現代は、情報があふれています。
しかし、インターネットによって情報が容易に集められることができる反面、一定のソースを信用して偏った知識で考え方を固定化させてしまったり、自分にとって都合の良い情報のみを信じてしまうこと、あるいは、情報を得ても何も自分の所にとどまることなくただ流れていってしまうことも多いと思われます。

そのようなことがないように、常日頃から多くのソースから情報をとるという意識が必要になってくると思われます。受身の情報は、あくまで人の考えた情報であることに注意が必要です。疑うことなくそれが答えだと思ってしまうことは危険です。
そのようなことを避けるためにも情報は、多くのソースから情報をとることに加えて、自分なりに加工して（考える、疑う、裏付けるなど）理解することによって、初めて情報を自分のものにすることができると考えます。（参考；大前・ブレシデント）
そのようなトレーニングを日々意識して取り組むことにより、結果としてイノベーションを生み出したり、事業を成功に導くのではないかと考えます。

以上

浜田治雄研究室　安田和史

参考文献

伊藤博之「大切なことを見逃さない思考回路」（PRESIDENT2007.3.19　ｐ38～）
大前研一「なぜ人は「99％のゴミ情報」に踊らされるのか」（PRESIDENT2007.3.19　ｐ32～）
大前研一「ビジネス力の磨き方」PHP研究所 (2007/4/19)

光田賢「セレンディピティ」「セレンディップの3王子」（講義内PPT資料.2007）

「YouTubeには、著作権侵害の責任を問えない？」（安田和史）

2007-06-26T13:24:00.000+09:00

研究室の安田です。

遂にYouTube(以下ユーチューブという）が日本語化されました。
ユーチューブは、著作権侵害問題で最も取り上げられているサービスのひとつとして知られています。ユーチューブでは、著作権者の許諾なく流通しているコンテンツがあふれています。
では、その責任を取るのは誰なのでしょうか？
アップロードしているのは、利用者。場所を提供しているのは、ユーチューブということになります。すなわち、利用者が直接侵害者で、ユーチューブが間接侵害者と考えられます。
今回は、「ユーチューブに著作権侵害の責任が問えるのか？」ということで、それを知るのに重要な法律として、「プロバイダー責任制限法」をご紹介します。
日本において、ユーチューブは、プロバイダー責任制限法（以下プロ法）における「特定電気通信役務提供者」（プロ法第二条三項）にあたります。

この法律の正式名称は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日公布、平成十四年五月二七日施行された。）です。
その中における、「特定電気通信役務提供者」とは、特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者であり、インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるもの（ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外）でプロバイダー、サーバの管理・運営者等が対象になっています。

この法律の趣旨は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダー、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダー等」という。）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものです。
ガイドラインによれば、「プロバイダー責任制限法第三条を踏まえ特定電気通信による情報の流通により名誉を毀損され、又はプライバシーを侵害された立者からの送信防止措置の要請を受けた場合プロバイダー等のとるべき行動基準を明確化、申立者、発信者及びプロバイダー等それぞれの関係者の利益を尊重し、プロバイダー等による迅速かつ適切な対応を促進し、インターネットの円滑かつ健全な利用を促進する。」としています。ガイドラインについては、http://www.isplaw.jp/にてpdfファイルにて公開されているので参照されたい。
　
同法は、「特定の個人のプライバシー、著作権、商標権などの個人法益を侵害する場合に適用され、特定個人による損害賠償請求等を想定している。」（プロ法一条）これによれば、問題のあるコンテンツに対して、管理者が送信防止措置をとらなかった場合において、賠償責任を負うことになります（プロ法三条）。

しかし、これはサイト運営者に（1）送信防止が技術的可能であること（プロ法三条）、（2）他人の権利が侵害されていることを知っていたこと（プロ法三条一項一号）、（3）他人の権利侵害をしているコンテンツがサービス上に掲載されていることを知ることができたこと（プロ法三条一項一号）のうち、（1）および（2）、（1）および（3）の要件を満たさない場合には、損害賠償請求を追わないことになります。

米国においては、同様の規定が米国デジタルミレニアム著作権法（THE DIGITAL MILLENNIUM COPYRIGHT ACT以下DMCA）によって規定されているが、ユーチューブ社は、その手続きに従って、速やかに削除する用意があることを利用規約で規定している。すなわち、問題のあるコンテンツをこのように削除していくことで著作権侵害の責任から免れることができると考えていると思われます。

また、訴訟を提起された場合、その責任は利用者側にあるとして、有効な召喚状がある場合に限り利用者情報を提供するとしている。とすれば、著作権を侵害するデータをアップロードする行為に対して、利用者はすべての責任を負うことになる可能性もあります。これは、ＹｏｕＴｕｂｅの利用規約や、ビデオのアップロード前に表示されるプロンプトウィンドウにも掲示されているのですが、利用者はこの辺りのことも意識してコンテンツのアップロードを行う必要があるでしょう。

＊この他、関連する判例の分析が必要になってきますので、それは次回以降とさせていただきます。

以上　

浜田治雄研究室　安田和史

参考
THE DIGITAL MILLENNIUM COPYRIGHT ACTに関しては、http://www.copyright.gov/において、pdfファイルにて公開されているので参照されたい。あるいは、CRIC（著作権情報センター）http://www.cric.or.jp/index.htmlのリンクには、外国著作権法の翻訳がなされたものが掲載されているので、参照されたい。http://www.cric.or.jp/gaikoku/gaikoku.html

「映画テレビ技術２００７見学会レポート」（大河原潤）

2007-06-21T11:03:00.000+09:00

修士２年大河原です。知財コースでは「最先端技術の現場を知る」という目的のもと講演会や展示会への参加もカリキュラムとして組み込まれています。
今回は秋山雅和先生のコンテンツビジネスについての講義の一環として日本映画テレビ技術協会主催の『映画テレビ技術２００７』に６月７日に参加してきましたので、ご報告します。

映画テレビ技術展ではまず、実際の映画カメラによる撮影を体験できるコーナーを見学した後、出展されている各社の展示コーナーをまわり、NHKスペシャル「プラネットアース」についての講演会に参加してきました。

昨年も参加した映画テレビ技術展でしたが、昨年とは違った感想を持ちました。
昨年は技術やそれを扱う人達にただただ驚いてばかりでしたが、今年は展示物の担当者と技術や戦略について多少話ができるようになっており、一年間の成長を実感することができました。
中でも印象に残っているのは「映画カメラ」と「NECのPC」についてです。
会場にあった映画カメラはアメリカ、フランス、ドイツ制のものがほとんどで、中でもドイツ制の製品が多く、フランスとアメリカは『映画の国』というイメージがあったのですがドイツで映画のイメージがなかったので、そのことを担当の方に質問してみたところ「ドイツはレンズの技術が優れているため」とのことでした。
確かにドイツには「ライカ」という優れたメーカーがあり、レンズ技術が優れているのも納得できました。
また、「カメラメーカーの新規参入」についても質問してみたのですが、カメラは撮影者が使い慣れたカメラを使用すること、いくら技術が優れていても「実績」が重要であるため、新規参入は非常に困難な市場であるとの回答でした。
実績を作るためにカメラの無料貸し出しを行うなど、マーケティングやブランディングなどが重要になってくるのは他の産業となんら変わりがないのだなと感じました。

次にNECのPCはかなり厳しい環境でも使用できるのが特徴であるということで、工事現場や水に濡れてしまうような環境に適応しているのは他製品と差別化が図られており、とても優れた技術であると思います。
パンフレットにも使用環境として「工事現場」などが挙げられていましたが、「映画撮影現場」は挙がっていませんでした。しかし、映画テレビ技術展に出品されているということはそういった環境でのニーズもある。開発当初は「映画撮影現場」はマーケットとして考えていなかったのかもしれませんが、結果としてニーズがある可能性が見つかったということなのかもしれません。当初は「録音は邪道」とされていたエジソンの蓄音機と同じような印象を受けました。

そしてプラネットアースの講演会では「優れた技術と忍耐が素晴らしい映像を作る」という言葉が非常に印象に残っています

この言葉があの作品の全てを表しているのではないでしょうか。
単なる「記録映像」でなく「作品」であるからこそよりよい映像を撮影するため、赤外線カメラやはるか上空からの撮影が可能なカメラを開発し、カメラマン一人がテントに籠もり撮影する。深海撮影用の潜水機材では照明の位置まで変えて撮影を行う。技術と人の両者がうまく噛み合ったからこそあの作品が出来上がったのだと実感しました。
この作品については講演会が終わったあとに疑問が浮かびました。
それは「色温度」と「権利関係」に関するものです。
NHKとBBCが国際共同制作した大型自然ドキュメンタリーであるプラネットアースは「自然ドキュメンタリー」というジャンルであるため、「映像の美しさ」が重要だと思います。５年近くの歳月をかけ、よりよい映像を撮影することにこだわった作品であるのに、日本とイギリスで上映した際に色温度の違いによって色合いに違いがでたのでは台無しになってしまうのではないかと思いました。室内照明環境などの違いによってテレビ放映機器などの色温度に違いがあると秋山先生が説明してくださいましたが、かなり明るい照明を使用する日本と、間接照明を使用し比較的暗めの環境である欧米では鑑賞した際に違いが出てしまうことはないのでしょうか。
国際的な自然ドキュメンタリー作品の場合、色温度はどのように扱われているのか。また、色温度が違う国で放映したとしても見え方（海や空、植物の色合いなど）に変化はないのか。このことを質問しておけばよかったなと、後で気付いてしまいました（もしかしたらあのような場で質問するにはふさわしくなかったのかもしれませんが

また、国際共同制作の場合、権利や契約などの関係はどのようになっているのかも疑問に浮かびました。イギリスの放映権はBBCが、日本での放映権はNHKが当然持つとしてもそれ以外の国での放映権やあるいはパッケージ化の権利はどのように取り扱われているのか。出資の比率などで決められているのか、それともヨーロッパはBBC、アジア周辺はNHKなどのように決められているのか。かなりの費用と年月がかかっている以上、リクープのためにこういったことは重要であると思いますがどのように決められているのかも質問しておけばよかったです。
昨年と同様の感想としては、ステディカムの体験コーナーでプロのカメラマンの方が参加学生の一人が歩いているシーンを撮影した際は、まるで映画やドラマのワンシーンのようでしたが、別の学生が同様のシーン撮影を体験させてもらうと映像がホームビデオクラスのクオリティーにまで落ちてしまう。「やはりプロはすごい」と改めて実感することができました。

以上

浜田治雄研究室　大河原潤

「中国上海リポート！上海のブランド、キャラクター事情」（鈴木香織）

2007-06-18T13:31:00.000+09:00

香織です。
中国における製品販売において、ブランドやキャラクターのライセンスは重要のようです。

中国のデパートめぐりをしてみると、実にさまざまなブランド名が商品についています。
面白いものの中では、たとえば、日本ではあまり見られないがフェラーリやJAGUARといった自動車メーカーがライセンスをしている商品などもあります。
中国といえば、模倣品や海賊版といったイメージが強いですが、上海在住のの中国人によれば、鞄や靴、服などはコピー商品はダサくて、本物がほしいと思っているとのことでした。中国人がコピー商品を好んで使っているというのは誤った認識であるといえるでしょう。
急激な成長を遂げた中国の製造メーカーは、自社の商品の品質などが上がってもブランド力が弱ければ販売につながりません。
そのため、このようにライセンスを行っているのであると考えます。今後は、中国の中からも多くの世界ブランドが登場するかもしれません。

上海には、子供向けの商品を扱うデパートがあります。

この中には、玩具、服など子供向けの商品がズラリと並んでいます。
特に、中国の子供達はキャラクター商品に目がなく、バービーや、ウルトラマン、ディズニーなどのキャラクターをほしがっていました。
さて、そこのデパートのエスカレーターを昇っていると以下の展示がありました。

これを、知財を学ぶものが見たら「あっ」と思ってしまいますよね。
「権利関係は大丈夫なのか？」とビビッときちゃいました。
事件の臭いをかぎつけた私は、証拠を押さえるべくエスカレーターを昇ったり降りたりして証拠写真をパシャリ！

キューピーのキャラクターといえば、愛らしい天使のイメージであり、キューピーマヨネーズのキャラクターとしても知られています。
また、知財法を学ぶ者としては、それ以上に判例に登場するキャラクターのひとつとして有名でもあります。すなわち、ライセンスの管理を厳しく行っていることがわかります。

株）ローズオニールキューピー・インターナショナルは、キューピーの作者であるローズオニール氏（１８７４年６月２５日、アメリカ合衆国ペンシルバニア州で出生し、本件著作物を創作した上、１９１３年１１月２０日、同国内において本件著作物を発行したことにより、我が国における本件著作権の著作権者となった。また、この著作権は、米国にて登録されています。
）から、著作権を譲渡された者であると主張しており、現著作権者ということになります。
同社は、キューピーの著作権者として、キューピーがらみの多くの判例に登場していることで知られており、知財を学ぶものはこの中からいくつかは必ず学習しているはずです。

平成17(ワ)2541　不正競争行為差止等　不正競争　民事訴訟
平成18年09月26日　東京地方裁判所　
平成17(ネ)10113　損害賠償等請求控訴事件　著作権　民事訴訟
平成18年01月31日　知的財産高等裁判所
平成17(ワ)7875　損害賠償等請求事件　著作権　民事訴訟
平成17年09月09日　東京地方裁判所　
平成12(ネ)7　　著作権　民事訴訟
平成13年05月30日　東京高等裁判所　

このように、権利主張を厳しく行う企業として知られている、株）ローズオニールキューピー・インターナショナルに今回の件について問い合わせをしてみました。

香織）上海の子供向けデパートでローズオニール氏の作であるキューピーのキャラクターの展示を見たのですが、それは正式なライセンスなのでしょうか？
担当）はい。現在はまだ販売ではなく展示の段階だと思います。
香織）なるほど。確かに展示だけでした。そちらの絵本などもいっしょに展示してありましたが？

担当）ですから、現地の代理店を通じてそのような活動をしております。
香織）現地の代理店というと、今後中国市場への進出を考えておられるのでしょうか？
担当）現時点では日本で販売されているライセンス商品を展示しているのみですが、今後は代理店を通じてライセンス活動をしていきたいと考えています。
香織）ありがとうございました。

なるほど。正式な代理店によるライセンス＆PR活動でしたか。
侵害事件かと思ってプチNEWSになるかと思いましたが、そうではありませんでした。
事件性なし･･･。orz
逆に、良かったです。

というわけで、最初にも述べましたが中国ではライセンスしてもらえるブランドやキャラクターを求めています。
日本でもライセンシングアジアなどのブランド、ロゴ、キャラクターの展示会が行われていますが、今後は中国に出向いて積極的なライセンス活動を行う必要があるかもしれません。もちろん、製造先、販売先をしっかりと調査する必要はあると思いますが、早い段階から中国市場に出て親しんでもらうことも重要であり、ライセンスの仕方によっては、日本での評価以上のものを得られるかもしれません。

浜田治雄研究室　鈴木香織

「知財コース卒業生に聞く！その3古谷潤」丸尾麗

2007-06-11T12:01:00.000+09:00

丸尾です。
今回は、卒業生の古谷潤さんからお話を伺ってきました。
プロフィール
日本大学法学部卒業後、同大学大学院知的財産コースに進学
。修士課程を修了後、(株)日立製作所に入社。現在は同社知的財産権本部にてライセンス業務を担当。

丸尾）大学院時代に研究していたことは何ですか？
古谷）以前から知的財産に関する契約に興味がありましたので、英米契約法の勉強をしながら、特許ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約について研究をしていました。最終的には産学連携時に問題となる共同研究契約上の不実施補償について修士論文を書きました。

丸尾）その研究内容は現在どのような展開を見せていますか？
古谷）契約というものは、原則両当事者が自由に条項を定めることができますのでこれという決まった状態にはないと思いますが、企業と国立大学がそれぞれのケースにおいて一番いい形で契約を締結できるようなシステムができたらいいと思います。

丸尾）大学院時代に行ったことで、現在に生かされていることは何ですか？
古谷）大学院時代には多くの有識者の方や実務者の方、さまざまな方との出会いがありました。自分のコアになる考えは持ちつつも、常にアンテナを張って法律に限らず先端の科学技術についての知識の吸収に勉めていたので、そこで得た知識は現在でも研究者の方々と話をする際に役に立っています。
丸尾）なるほど、知財コースで学んだ技術の知見をもって、技術者とのコミュニケーションに生かされたということですね。これは、いつも先生方がおっしゃられていることですね。

丸尾）では、学生時代を通じてやっておくべき事は何ですか？
古谷）何事にも好き嫌いせずチャレンジすることだと思います。また、個人的には語学(英語は特に)をしっかりと身につけて
おくことは必須であると思います。

丸尾）現在、最も注目しているマーケットは何処ですか？
古谷）はい。中国とインドです。
丸尾）具体的に、知的財産の分野で考えるとどのようなことがあげられますか？
古谷）アジア企業(主に中国、インド企業)と特許ライセンス契約を締結する際にどのように臨めばよいか、どうしたら日本企業の知的財産を最大限活かした形で契約を結べるかですね。

丸尾）これから知的財産人に求められる資質はどのようなものであると考えますか？
古谷）好奇心や探究心をもった人間は知的財産の仕事に向いていると思います。常に勉強していないと、情報が古くなり時代の変化についていけませんから。

丸尾）これから社会に巣立つ後輩に対してメッセージをお願います。
古谷）社会に出て働き始めると、思っていた以上に仕事上の責任は重く、辛いと感じることがあるかもしれませんが、自分たちのやってきたことを信じて、さらなる飛躍を目指して頑張ってほしいと思います。いつか一緒に仕事ができたらうれしいですね。
丸尾）どうもありがとうございました。

以上

コメント　古谷潤　卒業生
インタビューアー　丸尾麗　浜田治雄研究室

日本大学知財コミュニティブログ

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石田晶 日本大学 大学院知的財産研究科 客員教授が財団法人光産業技術振興協会創立30周年記念功労者として、表彰されました。

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「韓国レポートその２　韓国は、模倣品大国から脱皮し、次のフェーズに移れ！」鈴木香織

「韓国の模倣品レポートその１　相変わらず模倣品の多い国だった韓国」　鈴木香織

PR　国際知財研究所主催研究会　2007年11月12日（月曜日）が開催されます。

「見学会情報　円谷プロダクション見学会事前レポート」大河原潤